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ファクタリング利用時の注意点

東京都台東区にてファクタリングによる事業資金調達で全国の経営者様のサポートをしておりますファクタリングプロです。
資金調達について過去のブログで掲載してきましたが、本日はファクタリング利用時の注意点について掲載いたします。

ファクタリングの利用を検討する時に注意しなければならないこと

今回のブログではファクタリングを利用する時に注意しなければならないことについて記載していきたいと思います。
資金調達方法として、ファクタリングを利用する前に以下の点を考慮し正しい利用を心がけていきましょう。
まずはファクタリングを利用することによりどのようなメリットがあるか、又融資とどう違うのか考えていきたいと思います。

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に債権譲渡し、決済日前に現金化する取引です。
売掛金を売買する債権譲渡契約なので、資金調達の一種ではありますが融資とは全く違いますので混同しないように しましょう。融資とは違い売掛債権を期日前に現金化するので負債の増加に当たらず決算書の負債の増加にもならないメリットがあります。

※ファクタリング審査の時に決算書を見ると、ファクタリングを融資と勘違いし、借入に載せてしまっている会社があります。なぜこのようなことが起こるかというと、ファクタリングがまだまだ認知されていないことと、そもそも融資だと思い込んでいるケースがあります。

決算報告時に税理士等に借り入れでない事を説明することと、日々の経理での処理も売掛金が減り、現金が増える処理をすることが重要です。 処理を間違えて決算を行うとファクタリングを利用したメリットが半減してしまうので注意しましょう。

経理上の具体的な処理の仕方は、弊社ブログの「ファクタリングを利用し負債を減らし、決算書を良くしていきましょう」をご覧ください。

但し、ファクタリングの手数料は融資と違い手数料の上限がないので
ファクタリング会社によって手数料率が大きく変わります。

ここで注意しなければならないのが負債の増加にはなりませんが、ファクタリング手数料を年利に換算すると融資の利率より大幅に高くなることです。
負債の増加にはならない資金調達としてのメリットはありますが、調達コストは融資より高いという事です。
ですから長期間の継続的な利用は、御社の利益率の悪化を招きますので注意しなければなりません。

ファクタリングはノンバンクなどの登録貸金業者や銀行も非常に少ないですが取り扱っています。
大半は弊社のような貸金業者でないファクタリング会社となり、どこが違うかについて説明していきたいと思います。

ファクタリングの手数料に上限がない事は先ほど説明しましたが、
ノンバンクなどの登録貸金業者や銀行が取り扱う場合は、貸金業者でないファクタリング会社と異なる点が二つあります。

一つ目は手数料率も利息制限法の範囲内でしか取り扱うことが出来ません。

二つ目はファクタリングには、償還請求権有と償還請求権無の2種類があり、 償還請求権有りの場合、売掛先が支払わなかった場合にその代金を御社が保証することになります。
つまり、御社が不履行となった売掛金を買い戻さなければなりません。
償還請求有の場合も登録貸金業者や銀行でないと取り扱う事が出来ません。

貸金業者とそうでないファクタリング会社の違い
業種 手数料 償還請求権
貸金業者 利息制限法の範囲内 有、無どちらも可
貸金業者でないファクタリング会社 ファクタリング会社の裁量で決められる 無のみ可 有は違法

※利息制限法の上限金利
10万円未満→年利20%  / 10万円以上→年利18%  / 100万円以上→年利15%

貸金業者でないものが償還請求権有の契約を結ぶことは違法ですが、そのような契約をしたり、償還請求権がないにも関わらず、売掛先の都合で約定通りの送金が無かった場合に売掛債権を御社に請求する会社もあるので注意が必要です。
ノンバンクが取り扱うファクタリングは償還請求権がない場合が多いですが、銀行が取り扱うファクタリングは3社間契約且つ、償還請求権有りの契約となるケースが多いようです。

貸金業者でファクタリングを100万円以上利用し、決済までのサイトが60日の場合1.25%の手数料となりますが、年で15%を超えないようにしなければなりません。
手数料率が低い為、審査にも時間が掛かりますが期間的に余裕があり、継続的な利用であれば検討する価値は、あるかと思います。

しかしながら実際には、そこまでの期間的な余裕がない為、登録貸金業者でないファクタリング会社を検討することが一般的には多いかと思います。 そこで重要になってくるのが、手数料含め費用がどのくらい掛かり実際に手元に残る金額がいくらになるかということです。

ファクタリング会社は弊社を含め多くの会社が乱立しており、手数料率も様々です。
最低の手数料しか明記していない会社もあれば、少ないと思いますが弊社のように上限を定めているところもあります。
ファクタリングを利用する時はまず手数料以外の費用がどのくらいかかるのか良く確認しましょう。

ホームページなどには最低手数料1%〜等、手数料のことばかり書いていますがそれ以外の使途が不明な事務手数料(弊社は最大10%のファクタリング手数料以外の費用は全て実費のみです)を取るところもあります。
また悪質な会社は登記の説明をきちんとせず、いつの間にか登記されていたなどというケースもあります。
弊社にお問い合わせいただくお客様でも、上記の被害に会われたお客様が大勢いらっしゃいます。

ではそういったことを防ぐためにはどうしたら良いのでしょうか?
ファクタリング会社の多くは即日現金化や来店不要などを謡い利便性を強調しています。 でも良く考えてみてください、経営者であれば資金繰りがどういった状況かは通常1週間前には、お判りになっていませんか?
※もちろん取引先から急に支払いを待って欲しいとの申出や、やむを得ないこともあるかと思います。

弊社でもお申し込みいただいて、ご要望に応じて、当日や翌日にご送金できるように対応はさせて頂きますが、余裕を持って申し込みすることをお勧めしています。

なぜ余裕を持って申し込みをした方が良いかというと、弊社より御社の方にメリットがあるからなのです。
余裕を持って複数の会社に申し込みをし、費用、ファクタリング手数料、契約までの日程、契約に行くための交通費含め、どのファクタリング会社が御社にとって都合がよく条件が良いか判断できるからなのです。

又、余裕を持ってファクタリングを申し込みすることで、実際にはファクタリング以外の方法で資金調達することが可能な場合には、ファクタリングを利用しないで済むこともあるからです。

ファクタリングを行っている弊社が言うのもおかしな話しですが、ファクタリングの手数料は融資の利率より割高な為、
利用は慎重且つ計画的な利用でなくては、なりません。

最後に弊社のファクタリングプロの特徴を説明させていただきます。

1:弊社で売掛金を買い取らせていただく場合、最低100万円からとなっています。
数社分の売掛金を合せて、100万円以上であれば買取りが可能です。

※なぜ100万円以上でないと買い取らないかというと、手数料率は売掛金に対しての割合になりますが、
登記費用などは金額に関わらず同一金額が実費として掛かるからです。

100万円の売掛金でも、1,000万円の売掛金でも登記を行う場合には、4万円程度の費用が 発生します。
つまり、100万円の売掛金の場合、4%・1,000万円の売掛金の場合、0.4が、買取手数料の他に掛かってしまうことになります。
従って少額だと御社の売掛金に対する(手数料の4万は買取金額に関係なくかかる為)率が高くなり、お手渡し金額が少なくなり御社にとってのメリットが低くなってしまう事が理由で、最低100万円以上に設定させていただいております。

2:ファクタリングを利用する御社も、売掛先も法人である必要があります。
※個人事業主のファクタリングは弊社では取り扱っておりません。

3:最後に弊社の手数料についてですが、最大10%です。
※2社間でも3社間でも最大10%です。

手数料以外に掛かる費用は、登記を行う場合には、司法書士に実費で払う登記費用4万円ほどと、印紙代200円、出張での契約の場合は、交通費実費と、日当約2万円(100qを超える場合)です。

MEDSグループは、ファクタリング以外にも、グループ会社に登録貸金業者もあり資金調達全般についてのご相談も承っております。
それ以外にも、M&A (株式譲渡・事業譲渡)、コンサルティング、リースバック、リースなどのご相談も承っております。
詳しくは弊社のホームページの会社案内をご覧いただき、遠慮なく、お問い合わせください。

 

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