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2016年度上半期の倒産件数は26年ぶり低水準

東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況によると、今年上半期の倒産件数は4,217件で1990年度以来の低水準ということです。
1990年といえばバブル真っ只中ですから、現在の景気の状況と比べると「そうかなぁ」と感じますが、金融機関による中小企業へのリスケと財務内容の改善による貸し出し増が理由だと解説されています。

ところが、日銀は2016年2月にマイナス金利政策を導入し、これによって貸し出し増加が期待されていましたが、貸し出し増に結び付いていないという報道がなされているのはご承知のことと思います。
実際に2016年7月の銀行と信金の貸し出しの伸び率は2.1%と前年に比べて0.5ポイント縮小しています。
リスケによって本来なら倒産しているはずの企業が見えなくなっているという指摘もありますから、手放しで喜べる状況でないことは確かでしょう。

倒産件数に話を戻すと、サービス業での倒産が増えていて、学習塾、自動車整備、労働者派遣で前年よりも増加、老人介護の倒産は前年同期の2倍に増加しています。
また、従業員5人未満の企業の倒産が全体の7割以上を占めており、零細事業者の財務内容が改善していないことを示しています。

少子高齢化社会の中で学習塾は生徒の確保が困難になりつつあるのですが、老人介護の倒産が急増しているのは気になりますね。

介護事業はマンパワーに頼るところが大きい一方で、介護従事者の給与水準の低さが話題になっています。
厚生労働省の統計を見ても、比較的小規模の事業者が多い訪問介護や通所介護は従業員数が少ないところが多く、収支差率が低いので、経営環境はよくないといえます。
そのため、弊社では小規模の介護事業者向けのファクタリングサービスもご用意しているところです。

企業の倒産は、景気や為替の変動によるところもありますが、事業によっては収益が出にくい構造であるものもあります。もちろん、そうした低収益構造の業種であってもきちんと利益を出している企業はあります。

では、どうやって利益を出しているのかというと、やはり経営者の考え方によるところが大きいのではないかと考えています。

零細規模の経営者は、その事業自体についてはスペシャリストであることが多く、自社の商品やサービスには絶対の自信をもっています。
しかし、競争相手が多い中で、自社の商品やサービスの優位性をきちんとお客様に伝えているかというと問題が残ります。
実際に各種経営セミナーには零細事業者の方もたくさん参加されていますが、実践されている方は少ないようです。たしかに難しい理屈の話なのでついていくのは大変ですが、集客のためには実践することが大切です。高いお金を払っているのですから尚更ですよね。

また、現代の企業経営において会計の知識は必須といえるものですが、決算は税理士に丸投げで会計のことは何も知らない経営者が多いのも事実です。
会計を知るということは、お金の使い方を知ることと同じです。また、お金を借りるときにも役に立ちます。
目先の数万円の税金を節約するために見た目のよくない決算書を作って、数百万円のお金を借りるチャンスを逃している企業は少なくありません。年間数万円の契約で決算業務だけを依頼している税理士さんは、そこまで面倒を見てくれませんから、経営者自身が会計に強くなる必要があります。

お客様に喜んでもらえる商品やサービスを、多くの方に知ってもらって、お客様をたくさん集め、買っていただく。それに必要なお金の使い方やお金の集め方を知っておくというのは、どんな商売でも成功のための鉄則です。
自社の商品やサービスに絶対の自信を持っているからこそ、商売を成功させるための鉄則をしっかりと実践することが大切なんですね。

私たちは、零細事業者の皆様にマーケティングや会計のアドバイスもさせていただきますし、専門家のご紹介も行っていますから、ぜひお気軽にご相談ください。

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