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民法改正 どうなる債権譲渡? どうなるファクタリング?

こんにちは。ファクタリング受付担当です。

今回は6月に公布された改正民法について書いていきたいと思います。
2017年6月2日に民法改正法案が交付されました。
(官報(号外第116号))

3年以内に施行される予定なので、2020年6月までには施行されます。
2020年1月施行の可能性が高いのではないかという見方が多いです。
そんな改正民法の中で、ファクタリング契約において切っては離せない譲渡禁止債権の取扱いも変更されたので、今回ブログで変更点や問題点など考えていきたいと思います。

■120年ぶりの民法大改正!どこが変わったの?

(1)消滅時効の時効期間

☆ポイント:原則「知った時から5年」に統一
これまで業種ごとに時効は異なっていました。例えば・・・

これらがまるっと「知った時から5年」に統一されるのでシンプルになります。
通常、仕事として上記の債権が発生するので、知らなかったから時効じゃないというのは通用しませんよね
ですので、債権を請求できる時から起算して5年と考えた方が良いでしょう。

(2)個人根保証契約の極度額

☆ポイント:保証限度額の定めがないと無効
これまで、貸金等に関する根保証は、保証人の保証債務の範囲に際限がなくなってしまうため、極度額の定めがないと無効とされていました。改正後は、貸金等に限らず家賃なども極度額の定めが必要になります。

法人間の継続契約などで、代表者の個人保証が必要になる場合がありますが、この場合も極度額の定めがないと無効になります。

(3)事業のための貸金債務についての個人保証の制限

☆ポイント:公正証書で保証の意思の確認が必要
例外)主債務者が法人で代表者が保証人になる場合は、これまで通り公正証書でなくても有効となります。主債務者と密接な関係を有する者としてこの制限から外れています。

(4)法定利率の変更

☆ポイント:5%から3%になる。
利息が発生すると定められているけれども利率が定められていなかった場合や遅延損害金の利率が定められていなかった場合、民法の法定利率が適用されます。これまでこの法定利率は5%と定められていましたが、民法改正後は3%に変更されます。ちなみに、これまで会社間の取引は、商事法定利率で6%となっていましたが、民法改正と同時に商事法定利率は廃止され、会社でも個人でも3%となります。
(厳密に言うと、会社間の取引は、利息の定めがなくても利息は当然に発生します。一方又は双方が個人の場合は利息の定めがないと利息は発生しません)

(5)約款に関すること

☆ポイント:消費者に一方的に不利益な約款は無効になる。
約款とは、簡単に言うと商品を購入したりサービスを利用したりするときに消費者が同意する契約条項や免責事項などのことです。通販などを利用するとき、約款を全部読んでから同意する方ってどれくらいいるんでしょう?多分ほとんどの方が読んでいないですよね(;^_^A 私もですm(__)m

この約款について、基本的な内容はこれまでと変わらないのですが、今回の改正で明文化されることになりました。その内容をかいつまんで説明すると、「消費者が内容を理解していなくても事前に示していれば有効とする」けれど、「消費者が一方的に不利益となるような条項は無効」とするとされています。

(6)債権の譲渡性について

そしてファクタリング契約に直接関係のある債権の譲渡性についての変更です。
こちらについては、以降詳しく書いていきますね。

変更の詳しい内容は下記の法務省ページをご参照ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html

簡単にまとめたPDFも出ておりますのでこちらにご紹介しておきますね。
http://www.moj.go.jp/content/001230132.pdf

■譲渡禁止特約がなくなる?「譲渡制限」に変わります。

☆ポイント:譲渡禁止特約があっても、譲渡が有効になる。

ただし、譲受人となる者が譲渡禁止を知っていたりしたら債務者は譲渡人への弁済をもって譲受人となる者に対抗できる。

★ポイントをファクタリングに当てはめると、3者間ファクタリングのケースに当てはまります。ファクタリング会社が譲渡禁止を知っていたり(これを悪意と言います)、知らないとしても知っていたと同視できるような場合(これを「重過失」と言います)、上記の抗弁権が売掛先に認められることになり、売掛先はファクタリングを申し込んだ会社(譲渡人)に通常通り支払えば、ファクタリング会社(譲受人・第三者)に対抗できるということです。

今回の改正でファクタリングへ影響があるのは、3者間ファクタリングの場合ですね。2者間の場合は売掛先には通知しないのでこの問題は発生しにくいと考えられます。

■そもそも譲渡禁止とは?

今回の改正で注目されているのは、「譲渡禁止」の取扱いについてです。

譲渡禁止とは読んで字のごとく、「譲渡」を「禁止」、つまり譲渡してはいけないということです。そもそも譲渡禁止債権を譲渡すること自体が契約違反であるのですが、契約内容を把握しないまま譲渡してしまったり、中には知っていながら譲渡するなど、譲渡禁止債権でも譲渡しているケ ースがあります。

二者間のファクタリングの場合、売掛先(債務者)への対抗要件、及びファクタリング契約の保全の意味で債権譲渡登記をします。そして登記されると「登記概要証明」に『●月●日、株式会社△△にこの債権を譲渡しました』というような内容が記載されます。(実際は下記の画像をご参照ください)

先に登記があると、普通のファクタリング会社なら新たなファクタリング契約をしたがりません。というのも、概要証明を見ても登記されているのは分かるけれど、一体どこの売掛先のいつのいくらの債権が登記されているのか、までは分かりません。(概要証明を見せて番号で照合すれば信用してくれるかもしれませんが・・)ですので、譲渡される売掛金が登記されていないかどうかわからないので、二重譲渡の心配があるわけです。

二重譲渡とは、すでに譲渡している債権を別の会社に譲渡することです。

譲渡契約はできても売掛金は一つしかありませんから、どちらかにしか払えないことになり、払われなかった方は損害を被るわけです。そうすると二重譲渡をした会社に損害賠償請求をしたり、売掛先に請求したり等々、トラブルが起きます。簡単に書きましたが、もっといろいろあります(-_-;)

今回は別の話なので詳細は書きませんが、とにかく譲渡禁止債権を譲渡することは、契約違反でトラブルの元になります。

■登記の優位性 民法改正による影響はあるのか

さて、これまで譲渡禁止とされてきた債権が民法改正により「譲渡制限」債権となりますが、譲渡人や譲受人にどのような影響があるのでしょうか。ファクタリングに関する視点から見ていきましょう。

(主に3者間ファクタリング契約で争点となる可能性があることなので、2者間ファクタリングの場合は通常問題になりませんが、権利関係は3者間も2者間も基本的に変わりませんので、知っておいた方がいいと思います。)

【1】債権の価値が高まる

民法改正後は、改正前に譲渡禁止だった債権に改正法の規定が適用されることになるので、譲渡制限債権とみなされます。 つまり債権をファクタリングや売掛金担保融資(ABL)などの資金調達に活用できる可能性が高まることになります。具体的には、実際の改正法の条文を元に見てみましょう。

【現行法】
(債権の譲渡性)第四百六十六条

1.

債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

2.

(A)…前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。
ただし、(B)その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

【改正法】
(債権の譲渡性)第四百六十六条

1.

(C)当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

2.

前項に規定する場合には、(D)譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、(E)譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。

しかし、次項の「(A) 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。」というところでしっかり譲渡禁止特約の有効性が記されています。続いて「(B)その意思表示は善意の第三者に対抗することができない」とありますが、これは債務者が譲渡禁止の意思表示をしても、それを知らない第三者には譲渡禁止の効力が及ばず、対象債権の権利移転が有効となるということです。ちなみに判例では、単なる善意だけでなく重過失のないことも要件とされています。

これに対し改正法では、「(C)当事者が債権の譲渡を禁止〜したときであっても、債権の譲渡はその効力を妨げられない。」とあり、現行法と逆のことを言っていますね。ただし、「(D)譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ」、「(E)譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる」とあります。これは、譲渡禁止とされた債権を譲渡することはできるけれど、譲受人が譲渡禁止であることを知っていたり、譲受人に大きな落ち度があったために知ることができなかったりした場合は、債務者(売掛先)は譲受人に対しては債務の履行(請求書の代金の支払等)を拒むことができるということです。そして、(E)にあるように、元々の債権者に対して債務を履行すれば、第三者に対抗することができるということになります。

改正後に、譲渡制限付債権を譲渡した場合の権利関係

【2】債権の流動性が高まる

前述の通り、譲渡が有効となる債権の幅が広がるため、単純に債権の流動性が高まり、資金調達などに活用しやすくなるため、担保等にする場合の価値が上がるとも考えられます。

とは言え、得意先が大手企業だったりすると、法律が認めているからと得意先との慣習を無視して譲渡制限債権を譲渡して取引を切られたりしてしまったらとても困りますし、債権譲渡による資金調達がすぐにできやすくなるかというと不安が残るのが現実だと思います。ちなみにMEDS JAPANでは売掛先に知られたくないから登記はしないでほしいというお客様からも多く問い合わせをいただいております。ご希望に添えない場合もあるのですが、中には状況をよくご説明いただき2者間・不登記でご契約いただけたこともございますのでご相談ください。

【3】改正前の譲渡禁止 < 改正後の譲渡制限

改正前に交わした契約書で譲渡禁止特約があっても、その効力が法改正後に及ぶ場合、譲渡禁止特約は譲渡制限とみなされます。

債権の流動性が高まることなどは先ほどお伝えしましたが、他にも債権譲渡登記の優劣に関わってきます。通常、登記は早い者勝ちなので対抗した場合先に登記した方の効力が認められます。しかし、譲渡禁止特約付の同一債権を、一方へ改正前に譲渡していて、もう一方へ改正後に譲渡し、いずれの譲受人も譲渡禁止特約について悪意であった場合で登記もしていた場合、後者の改正後の譲受人の登記の効力が認められることになります。これは改正前の譲渡禁止は「禁止」で債権譲渡は無効となるのに対し、改正後の譲渡禁止は「制限」で、債権譲渡は有効となるという流動性の違いがあることからです。

しかし、このように登記の優劣が争われるのは二重譲渡の場合で、債権の譲渡人が債権を二重に譲渡することはそもそも契約違反であるということを忘れてはなりません。

【4】悪質ファクタリング業者に注意

こうした制度や法律が変わる節目には、まだ新制度等が浸透していないことを良い事に悪だくみをする業者が現れしまうのが常です・・・。こういう時に限ったことではないですが、少し注意力を高めて契約内容など確認した方が良いかもしれませんね。

■まとめ

2020年と言えば、東京オリンピックですね。オリンピック特需があって忙しくなる方も多くなることと思いますが、無理なく資金調達できるようにこうした民法改正に関するニュースにも注目したいですね。

ファクタリングについて分からないことがあれば、お問い合わせだけでもお気軽にどうぞ(^^)/

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債権譲渡登記について知っておくべき3つのポイント

ファクタリングについて調べていると
「債権譲渡登記」という手続きが必要だと書かれていることがあります。

債権譲渡の登記制度が整備されたことがファクタリング市場の拡大に
つながっているのですが、登記制度についてよくわからない方も少なくありません。

実際にこんな不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は債権譲渡登記について3つのポイントに絞ってお話しいたします。

債権譲渡登記とは?

民法467条では、債権を譲渡したときは、債権の譲受人(ファクタリング会社)が債務者(売掛先)に対して自分が新しい債権者であることを通知するか、承諾を得なければならないとされています。これを「債務者対抗要件」といいます。
2者間契約は債務者対抗要件である売掛先への通知や承諾を留保したものです。

また、債権譲渡の事実を債務者以外の第三者(差押債権者や二重譲渡人、破産管財人など)に対して主張するために、債務者への通知や承諾は確定日付のある証書で行うこととされています。これを「第三者対抗要件」といいます。

債権譲渡登記制度は、この第三者対抗要件を満たすために整備された制度で、平成10年10月1日から実施されています。また、平成17年10月3日に「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」(平成16年法律第148号)が施行されて、より使いやすくなりました。

このように、債権譲渡登記は商業登記や不動産登記とは別の登記手続きとして整備されています。

登記の対象は法人が行う指名債権(金銭債権)の譲渡に限定されています。多くのファクタリング会社が法人間取引だけを取り扱うのは、この規定によるものです。

登記手続きは東京都中野区にある東京法務局民事行政部債権登録課が全国の登記を取り扱っています。登記手続きは電子データの送信でもできるのですが、いろいろと面倒なので地方の司法書士さんの大半は郵送による登記申請で対応しています。郵送だと時間がかかるので、東京で契約して直接法務局に持ち込む方法が主流です。

なお、登記の概要を知るための概要記録事項証明書は全国の法務局で申請すれば交付を受けることができます。

どのような事項を登記するのか

債権譲渡登記で登記される主な項目は次のとおりです。

債権譲渡登記で注意したいのは、譲渡する債権は、既に発生している債権(既発生債権)とこれから発生するであろう債権(将来債権)のどちらも可能である点です。

既発生債権とは、商品の納品やサービスの提供を終えて請求額が確定したもの、将来債権はこれから売り上げが発生するものですが、何が違うかという点を説明します。

銀行やノンバンクが取り扱っている「債権担保融資」は将来債権を担保として融資します。
原則的には毎月同一の売掛先から一定の売上が発生することを確認したうえで、予想される売上金を担保として融資をする手法です。ここでは将来債権を譲渡します。

独立系のファクタリング会社が取り扱う売掛金の場合は、ほとんどが既発生債権の譲渡契約になります。
お客様がファクタリング契約をするときは、既発生債権と将来債権のどちらを譲渡するのかきちんと知っておくことが大切です。

登記すると自社に不利なのか

「登記は困る」という方のほとんどは、自分の会社謄本をとると登記されているとか、不動産に登記されるものだと誤解していますが、債権譲渡登記は会社の登記(商業登記)や不動産登記とは全く別のものです。
だから、会社や不動産の登記を見ても何もわかりません。

もちろん、債権譲渡登記概要記録証明書を確認すれば登記があることはわかります。でも、それだけでは登記の内容はわかりません。なぜなら、概要証明書には次の事項しか記載されていないからです。

つまり、どの売掛先とか、いくらの債権かはわからないようになっているんです。

債権譲渡登記自体がまだまだ一般に広く利用されていない状態で、取引先の信用調査で債権譲渡登記があるから取引を止めるという企業はないのではないかと思います。債権譲渡登記よりも決算書の内容とか、企業信用情報の方が影響力が強いからです。

銀行との取引に対する影響についても同じことがいえます。
債権譲渡登記があることが問題なのではなく、どのような取引をしているのかが問題となります。

お客さまのニーズをしっかりヒアリングし、継続的なご契約(将来債権の買取)をご提案させていただく場合もございます。あらかじめ特定の売掛先の売掛金の譲渡契約をすることで、登記費用が節約でき、手続きも簡単になります。
実際に買い取りする際には、その都度審査はございますが、買取手数料が低いのでお客様の財務面への負担が低い点が評価されています。

まとめ

以上、今回は法律面のお話が多いので固い言い回しが多くなってしまいましたが、債権譲渡登記についてまとめます。

お客様が締結する契約は大変重要なもので、会社の将来を左右することもあります。知らないで済ませるのでなく、きちんと理解したうえで安心して利用したいですよね。
弊社では、お客様からのお問い合わせにはきちんとご説明したうえでご契約いただきます。ご相談はどんなことでも歓迎いたしますので、お電話かメールでお気軽にお問い合わせください。

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【初心者必見】ファクタリングとは

東京上野にてファクタリングや資金調達を専門にて行っております
MEDS JAPAN ファクタリングプロの受付担当です。

「融資だと思ったらファクタリングと言われたけど、何のこと?」
「売掛金を買い取るって、そんなことできるの?」
「ファクタリングってよく聞くけど、いまひとつわからないんだよな」

そんな声が最近とても増えています。
実際に、ファクタリングを使ったことがある方でもどういうものかをきちんと説明できる方は多くありません。
また、よくわからないけれど急いでいたので契約したという方も少なくありません。

・近々ファクタリングの利用を検討している方
・今後のためにファクタリングについて調べている方
・ファクタリングを利用したことがあるけど今ひとつよくわからない方
・ファクタリングを初めて知ったという方

こういった方々にできるだけわかりやすい言葉で「ファクタリングとは」という疑問にお答えします。

01.ファクタリングの仕組み
02.2者間契約とは
03.ファクタリングと融資の違いとは
04.ファクタリングに使える売掛金とは
05.ファクタリングのメリットとは
06.ファクタリングのデメリットとは
07.ファクタリングの種類
08.ファクタリング会社の違いとは
09.危ないファクタリング会社とは
10.ファクタリングを利用するべきケースとは
11.ファクタリング契約の注意点とは
12.ファクタリングの会計処理は
13.万一の際の対応策は
14.まとめ

ファクタリングの仕組み

ファクタリングとは、御社が売掛先から支払ってもらう予定の売掛金を、ファクタリング会社に買い取ってもらうことで売掛金の支払日を待たずに現金化する方法をいいます。

売掛金の売買は「債権譲渡」といい、債権である売掛金を有償で譲り渡す「債権譲渡契約」がファクタリングの契約です。

では、下図でファクタリングの仕組みと契約から支払いまでの流れを具体的に説明しましょう。

3月末に締めて、5月10日に支払予定の売掛金500万円を4月5日に請求額の9割で買い取る例としています。
図の番号は下の説明に対応しています。

1:御社は4月2日に売掛先様へ500万円の請求書を送付します。

2:請求書を送付した後の4月5日にファクタリング会社と500万円の売掛金を
  450万円で買い取る債権譲渡契約を結びます。

3:契約と同時に売掛先に5月10日支払分の売掛金をファクタリング会社に譲渡したので、
  5月10日の500万円はファクタリング会社に支払うよう通知書を送付します。

4:通知書が売掛先に到着したのを確認して、ファクタリング会社は買取代金450万円を御社に送金します。

5:5月10日に売掛先がファクタリング会社に500万円支払い、取り引きは終了します。

これで、御社は5月10日の500万円を使って4月5日に450万円の現金を調達することができました。
もちろん、5月10日の500万円は御社に入ってこないので、翌月の資金繰りを確認して利用することが大切です。

仕組みとしてはそれほど難しいものではないことがお分かりいただけると思います。

2者間契約とは

先ほどの例では、債権を譲渡したことを売掛先に通知していましたが、

「売掛先に資金繰りに困っていると思われたくない」
「そんなことを通知したら今後の取引がなくなってしまうかもしれない」
「売掛先に知られないように利用したい」

というお客様からの声があります。

そこで、売掛先へ通知せずに御社とファクタリング会社だけで取り引きを行う「2者間契約」という方法があります。
ちなみに、先ほどの例のように売掛先へ通知する契約は「3者間契約」と呼ばれています。

ここでも先ほどの事例を使って図でわかりやすく2者間契約を説明しましょう。

1:御社は4月2日に売掛先様へ500万円の請求書を送付します。

2:請求書を送付した後の4月5日にファクタリング会社と500万円の売掛金を
  450万円で買い取る債権譲渡契約を結びます。

3:契約と同じ日にファクタリング会社は買取代金450万円を御社に送金します。

4:5月10日に売掛先は御社に500万円を支払います。

5:売掛先から入金があった日に、御社は売掛先から入金された500万円を
  ファクタリング会社に送金して取引を終了します。

3者間契約とはお金の流れが違っていることがわかりますよね。
2者間契約では、売掛先からの支払いはいつも通り御社に入金されます。
御社は、売掛先から入金があったらすぐにファクタリング会社に送金しなければなりません。

この方法であれば売掛先にファクタリングの利用を知られることはありません。ただし、売掛金が売掛先から直接ファクタリング会社に入金されないためファクタリング会社のリスクが高くなることから、2者間契約はファクタリング手数料が高くなります。手数料が高くなるということは、買取代金が安くなるということですから、事前にいくらで買い取ってもらえるのか確認するようにしましょう。

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ファクタリングと融資の違いとは

ファクタリングと一般的な事業資金融資を比べ、違いを確認してみるとファクタリングのことを理解しやすいと思います。

お金の出どころが違う

ファクタリングで手にするお金は売掛金の売却代金です。

売掛金はもともと御社のものですから、自分のお金ですね。
自分のお金を売掛先から受け取る権利をファクタリング会社に売るのがファクタリングですから、ファクタリングの支払いは売掛先からの入金で行います。

2者間契約でも売掛先が支払ったお金をそのままファクタリング会社に送金するだけなので、御社は支払いのためのお金を用意する必要がありません。

一方、融資は貸し手のお金を借りていますから、手にするお金は貸し手のお金です。
貸し手のお金を借りて、あらかじめ決めたとおりに返していくのが融資の契約です。支払いのお金は自分で用意しなければなりません。

返済の方法が違う

ファクタリングの支払は売掛金の支払予定と同じです。売掛金の支払いが分割払いの約束でない限りは、原則として一括で支払われます。これは2者間契約でも3者間契約でも同じです。

融資は、契約のときに返済の方法を取り決めます。
元金と利息を毎月分割して支払う方法や、利息だけを支払って最後に元金を一括して支払う方法など、貸し手と借り手の約束によって決めます。

手数料と利息は違う

ファクタリング手数料は利息ではありません。
売掛金を買い取るときはリスクなどに応じて請求書額面から割り引いて買い取ります。

たとえば、500万円の売掛金を450万円で買い取れば、差額の50万円がファクタリング会社の手数料収入になります。
つまり、ファクタリング手数料は次の計算式で計算できます。

売掛金額 - 買取金額 = ファクタリング手数料

融資はご存知のように利息です。
一般的に融資の利息は次の計算式で計算されます。

元金 × 利率 × 利用日数 ÷ 365 = 利息

また、融資の利率は法律で上限が決められています。

元金が10万円未満・・・・・・・・・年20%
元金が10万円以上100万円未満・・・年18%
元金が100万円以上・・・・・・・・年15%

審査が違う

ファクタリングは売掛金を買い取るので、売掛金が約束通りに入金されるかどうかが最大の審査ポイントになります。したがって、3者間契約の場合は御社の状況よりも売掛先の状況が大きなウエイトを占めています。

しかしながら、2者間契約の場合は売掛金が御社を経由するので、御社の状況をよく見ることになります。
これは、御社が売掛金を他の用途に転用するおそれがないかといった理由があります。

審査のスピードも速く、ほとんどのファクタリング会社は1日〜2日で審査結果がわかります。

融資の審査は御社単体の審査です。
約束通りに支払いができるかどうかを判断します。
ノンバンクの審査はスピードが速いですが、銀行は時間がかかります。これは、審査の方法が違っているためなので、仕方がない部分です。

銀行は資金繰りが悪くなると貸してくれないといいますが、支払いができると判断できなければ貸したくても貸せないのが現実です。その点、ファクタリングは審査のポイントが融資と違っているので、赤字決算や開業間もない企業でも利用できるのです。

担保や保証がいらない

ファクタリングは債権の売買ですから、ファクタリング契約にあたって担保や保証は必要ありません。
不動産や自動車を買うだけなら担保や保証がいらないのと同じです。

ただし、2者間契約で債権譲渡契約と同時に契約する集金業務の委託契約では代表者保証が必要となることがあります。

融資の担保や保証は、万一借り手が支払えなくなった時のために必要とされています。
300万円程度の融資であれば無担保無保証でも融資をしてくれるところは増えてきましたが、それ以上だと不動産等の担保や保証協会の保証が必要なケースが多く、中小企業にとってはハードルが高くなっています。

なお、将来発生する売掛金を担保にした融資「売掛金担保融資(ABL)」も増えています。これはファクタリングではありません。ABLの場合は融資と同じ「金銭消費貸借契約」ですから契約書で見分けられます。

最後に融資とファクタリングの違いを表にまとめておきます。

  融資 ファクタリング
お金の出どころ 貸し手(金融機関など) 売掛先からの入金
返済方法 分割払い可能 原則として一括清算
利息・手数料 利息(利率の記載あり) 手数料(請求額の割引分)
審査 自社の信用のみ 売掛先の信用優先
担保・保証 必要なことが多い 不要
取扱会社 銀行・貸金業者 様々な会社が取り扱っている

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ファクタリングに使える売掛金とは

ファクタリングは売掛金ならなんでも利用できるわけではありません。
ここでは、ファクタリングに使える売掛金と使えない売掛金を確認します。

ファクタリングに使える売掛金

一般的な買取ファクタリングに使える売掛金は次のとおりです。

1:商品やサービスの提供が終わっている

2:売掛先に請求書を発行している

3:売掛金額について売掛先が了承している

4:売掛金の支払日が到来していない

5:御社も売掛先も法人である

E 請求の根拠となる契約書や注文書、納品書などがある

この全てを満たしていなければファクタリング会社は買い取れません。
とはいえ、ごく普通の取引を行っていればほとんど問題にならないと思います。

ファクタリングに使えない売掛金

1:商品やサービスの提供が終わっていない

2:売掛先に請求書を発行していない(締め日がきていない)

3:売掛金額について売掛先と見解が違っている

4:売掛金の支払日が過ぎている(延滞している)

5:御社か売掛先の両方またはどちらかが個人事業主

6:請求書以外にまったく資料がない

7:既に第三者に譲渡または担保にしている

8:第三者が売掛金を差し押さえている

9:売掛先に買掛金がある

10:売掛先との契約書等に譲渡を禁止する取り決めがある

1:から6:までは使える条件の反対の状態ですから、7:以降を詳しく説明します。

7:は、ファクタリングに使う売掛金が第三者に譲渡されていたり、担保に入っているときは使えないということです。
独立系ファクタリング会社の一部には、御社の売掛先から将来発生する売掛金を譲渡担保としているケースがあるので、そういう場合は他のファクタリングには使えません。売掛金の二重譲渡は詐欺として刑事告訴される可能性もあるので絶対にやめましょう。

8:は税金や社会保険料の滞納などによって売掛金が差し押さえられているときはファクタリングに使えません。
それどころか、ファクタリングの審査にも通りません。
差し押さえられていることを隠して譲渡すると詐欺罪に問われるおそれがあるので絶対にやめましょう。

9:は売掛先に買掛金があるケースです。
なぜ使えないかというと、万一の際に売掛金と買掛金を相殺されてしまうリスクがあるからです。

ただし、売掛金500万円で買掛金が10万円のように買掛金が少額で、買掛金の変動が少ない場合は買い取れる可能性があります。

10:は、ファクタリングに使えない理由のトップと言っていいでしょう。
売掛先との取り決めで譲渡できない以上、この取り決めを破って譲渡してしまうと、売掛先との取引が停止されたりする可能性があります。経済産業省はファクタリングの利用を増やすために大企業を中心に債権譲渡を禁止する取り決めを契約書から外すよう要請していますが、なかなか進んでいません。なお、この取り決めがあっても売掛先が書面で承諾すれば、つまり、3者間契約であればファクタリングに使うことができます。

中には、他社に譲渡している売掛金でも買い取るとか、譲渡禁止の取り決めを無視して買い取るといったファクタリング会社がありますが、ルールを破って一番被害を受けるのは御社です。場合によっては刑事事件に発展したり、会社が倒産するようなことにつながります。

ファクタリングを利用するかどうかにかかわらず、普段から取引先との書類のやり取りをきちんとしておくといったことが大切です。

最後に自社の売掛金がファクタリングに使えるかどうかを判断するためのチェックシートでまとめておきます。

ファクタリング利用チェックシート
1 商品やサービスの提供(納品)は終わっていますか YES ・ NO
2 売掛先に請求書を発行しましたか YES ・ NO
3 売掛金額は確定しましたか(返品や値引きはないか) YES ・ NO
4 売掛金の支払日は過ぎていませんか YES ・ NO
5 御社も売掛先も法人ですか YES ・ NO
6 請求書以外の書類(契約書・注文書・納品書等)はありますか YES ・ NO
7 その売掛金は誰かに譲渡したり担保に入れていませんか YES ・ NO
8 その売掛金は差し押さえられていませんか YES ・ NO
9 売掛先に支払う買掛金はありませんか YES ・ NO
10 売掛金の譲渡を禁止する取り決めはありませんか YES ・ NO

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ファクタリングのメリットとは

ファクタリングにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
簡潔にまとめると次の5つのメリットが挙げられます。

・売掛金があれば資金調達ができる

・担保や保証がいらない

・赤字決算や設立間もない企業でも利用できる

・審査のスピードが速い

・支払いの資金を売掛先が用意する

これらのメリットの詳細はここまでに書いてあるので、上から読んだ方はもうお分かりだと思います。

ここから読み始めた方は次のリンクからどうぞ。

>ファクタリングの仕組み

>2者間契約とは

>ファクタリングと融資の違いとは

>ファクタリングに使える売掛金とは

 

ファクタリングのデメリットとは

ファクタリングにもデメリットがあります。ここではデメリットを一つずつ確認しておきましょう。

個人との取引には利用できない

ファクタリングは原則として法人同士の取引で発生する売掛金を対象にしています。
これは、債権譲渡登記が法人間契約を対象にしていること、個人との取引は消費者契約法等の法令により保護されている部分が大きいことが理由です。したがって法人成りしていない個人事業主の方も利用できません。

債権譲渡を禁止する条項があると利用できない

売掛先との契約に債権の譲渡を禁ずる約束があるときは、売掛先の承諾がない限り譲渡できません。
バレなければ大丈夫と考える方がいますが、バレた時は取引停止になるなど影響が大きすぎます。

分割払いができない

融資と違ってファクタリングは分割払いができませんから、
買い取ってもらった売掛金がなくてもやりくりできるかどうかを確認してから利用しましょう。

手数料が高い

融資の利息に比べればファクタリング手数料はとても高いです。
その分、御社の現金が目減りすることになります。たとえば、毎月500万円の売掛金を30%の手数料で買い取ってもらうと、3回利用したら1ヶ月分の売掛金が無くなってしまいます。

ファクタリングのメリットとデメリットをしっかり理解して上手に使うことが大切ですね。

 

ファクタリングの種類

ファクタリングには様々な種類がありますので、参考までに確認しておきましょう。

保証ファクタリング

売掛先が御社に売掛金を払えることをファクタリング会社が保証する契約です。
万一、売掛先が売掛金を支払えないときはファクタリング会社が代わりに御社に支払います。
手数料は保証料として支払います。
新たに取引を開始する際にファクタリング会社の保証があることでスムーズに取引を始められるメリットがあります。

一括ファクタリング

支払先が多い大企業で利用されている方法で、ファクタリング会社が御社に対する売掛金を支払ってくれる契約です。
大企業はファクタリング会社に請求書の発行から売掛金の支払いまで一括して委託するので、手形発行や請求事務のコストを削減できます。一方、決済サイトが短くなり、手形や電子記録債権を利用しなくて済むので下請さんに優しい方法です。

医療・調剤・介護ファクタリング

医療機関や調剤薬局、介護事業者が国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬基金に請求する報酬を買い取る方法です。
保険報酬の入金はサービス提供から3ヶ月、請求から約2ヶ月かかるので、その期間を短縮して資金繰りを改善するために利用が進んでいます。

国際ファクタリング

海外との貿易において必要な輸出入の手続きはとても煩雑で時間がかかります。
そこで、海外の金融機関と協力して輸出入取引を安全に行う方法として利用されています。

買取ファクタリング

このページで紹介しているファクタリングのことです。
売掛金を買い取って現金化することだけを目的としています。

買取ファクタリング以外は全て3者間契約です。また、買取ファクタリングと医療ファクタリング以外は 銀行業か貸金業の登録がある会社だけの取り扱いです。

 

ファクタリング会社の違いとは

このページではファクタリングを取り扱う会社をファクタリング会社と呼んでいますが、
ファクタリング会社によって取扱商品などに違いがあり、親会社や登録の有無で分類されています。

金融系ファクタリング会社

銀行業か貸金業の登録をしている会社で、融資をすることが認められています。

ほとんどの金融系ファクタリング会社は3者間契約が原則です。また、売掛金の支払日に売掛先が支払わないときに売掛金を買い戻す特約がついた「償還請求権付ファクタリング」が基本になります。

償還請求権付ファクタリングは「リコースファクタリング」とも呼ばれていて、債権譲渡の形式をとっているものの、買い戻す約束もついているので融資とみなされます。そのため、リコースファクタリングの手数料は利息となり、法律上の上限の範囲内で利率が設定されています。

メーカー系ファクタリング会社

メーカーやゼネコン、流通会社の中には、自社100%出資のファクタリング会社を作って一括ファクタリングで取引先との決済業務を委託しています。いずれも貸金業の登録をしていますが、対外的に融資商品を提供していないといった特徴があります。

以前は親会社との決済専門でしたが、一部には買取ファクタリングや医療ファクタリングを取り扱うところも出てきました。

なお、貸金業の登録がある場合は、その会社のホームページに
〇〇財務局長(*)第******号や〇〇知事(*)第******号といった登録番号の表記があります。

独立系ファクタリング会社

上記のいずれにも属さないファクタリング会社です。
買取ファクタリングと医療ファクタリングのみ取り 扱っていて、リコースファクタリングは取り扱っていません。

独立系ファクタリング会社は貸金業の登録をしていないので、融資にあたる商品がなく、上記の登録番号の表記はありません。完全に買い取るファクタリング(ノンリコースファクタリング)の形式で、2者間契約にも対応しています。

最後にファクタリング会社の分類と前項で紹介したファクタリングの種類を表にまとめておきます。

  金融系 メーカー系 独立系
保証ファクタリング
一括ファクタリング
医療ファクタリング
国際ファクタリング
買取ファクタリング
3者間契約
2者間契約
リコース(償還請求権付)
ノンリコース(完全買取)

>2者間契約ファクタリングをご希望の方はこちらからお申し込みいただけます

 

危ないファクタリング会社とは

独立系ファクタリング会社の中には金融知識に乏しかったり、ヤミ金融のような業者も紛れ込んでいます。このようなファクタリング会社を利用した方から、高い手数料を取られたり、契約書類の控えをもらえなかったり、勝手に売掛先に通知されたりなどのトラブルが報告されています。

これは、ファクタリングを事業として営む上で法律上の制限がないことが原因で、一日も早い業界団体の設立や業法の成立による規制が望まれるところです。 皆さんには、こうしたトラブルを回避するために、ファクタリング会社のホームページで確認できる事項から危ない会社かどうかを見分ける方法を紹介します。

手数料は上限と下限が表示されているか

手数料がいくらになるのかわからないということは、売掛金をいくらで買い取ってもらえるのかわからないということです。仮に50%で買い取るといわれたら利用しようと思いませんよね。でも、この手数料の上限を明示しているところは少数です。ホームページを見るときは気にしてみてください。

申し込みから契約まで著しく時間が短くないか

審査スピードが速いのはわかりますが、契約、送金まで申し込み当日に完了させるのは、現実にはなかなか難しいものがあります。お客様が急いでいるので足元を見られて高い手数料になる可能性もありますから充分に注意してください。

会社概要に普通の会社なら書いてある事項が記載されているか

会社概要に記載していないのは、書けないか書きたくないかです。
何が書かれていないのかは、皆さんの会社のホームページと比較してみてください。中には電話番号がないとか、代表者の氏名が無いなどといったところもあります。

貸金業者でないのに融資をしている

「ファクタリング会社の違いとは」で説明したように、融資をするには銀行業か貸金業の登録が必要です。
登録をしていればホームページに登録番号を記載しなければなりません。貸金業の登録がないのに融資をしていればヤミ金融だと思って間違いないでしょう。

トラブルを事前に防ぐには、不審に思ったら申し込みや契約をしないで専門家に相談することです。そのためにも、できるだけ余裕をもって検討することをお勧めします。

 

ファクタリングを利用するべきケースとは

売掛金を使って簡単に利用できるファクタリングですが、使うべき場面と使わない方がいい場面があります。ここを間違えると資金繰りが急速に悪化してしまうので注意しましょう。

ここでは、実際に弊社をご利用になったお客様の事例を参考にしながらご紹介いたします。
なお、プライバシー保護のため、実際の状況を変えています。

季節要因で支払いが増えたときは使うべき

北陸のA社が製造販売している商品はお正月に向けて飛ぶように売れますが、年末の支払いが大きくなるのが悩みの種でした。いつもは取引銀行からの融資枠を使っていたのですが、平月の売上が落ち込んできたのでリスケをしてしまい、年末の融資を断られて弊社に相談に見えました。

A社は11月から材料を仕入れて商品の製造を開始し12月には納品を始めています。年末の仕入れは普段の4倍ほどになります。そこで、12月と1月の納品分の売掛金をファクタリングして仕入代金や臨時アルバイトの人件費の支払いに充てることにしました。

2月には平月の収支に戻るので、ファクタリングの利用でも資金繰りが悪化することなく計画的に年末年始を乗り切ることができました。

このように、季節要因で収支のバランスが崩れるときはファクタリングを使うべきタイミングといえます。

同様に、北海道、東北、北陸の建設業者さんの中には、春から始まる工事の収入をファクタリングして人件費や材料費の支払に充てているお客様がいらっしゃいます。

大口受注への対応は使うべき

関西の建築業のB社は、月商1,000万円のところに、1,000万円の大口工事が入り、その材料費の負担が出来なくて相談にみえました。

そこで、通常受注分の売掛金をファクタリングして大口受注分の材料費の支払に充てることにしました。
このように、普段のやりくりを超える大口案件に対応するという使い方もファクタリングはピッタリです。

設備投資には使わない

都内の機械製造業のC社長は資金繰りの見通しが甘かったという理由でファクタリングを利用しましたが、翌月もファクタリングのご相談をいただいたので詳しくお話をうかがってみたところ、400万円もする製造機械の代金に利用したということでした。

設備投資は減価償却で数年にわたって経費処理できるので、分割返済ができる融資やリースの方が資金繰りが楽です。
ここでファクタリングを利用すると、翌月のやりくりが一気に厳しくなってしまいます。

私たちはC社長にこのことを説明し、コンサルタントの協力も得て銀行が融資をしてくれるまで3回のファクタリングを実施、銀行からの融資を確認してファクタリングのお取引を終了しました。

ファクタリングは使い方を間違うと手数料の分だけ余計なお金を使ってしまうことになりますから、お問い合わせの際は資金の使い道について詳しくご相談いただくといいですね。

緊急の資金の手当てに使うべき

北海道のD社は、27日になって月末入金予定の売掛先の一つが支払いを待ってほしいといってきて大変困りました。
その売掛先からの入金は450万円ですが、そのお金で経費を支払う予定だったのです。

月末まで3日しかない中でのご相談でしたが、必要書類の用意も迅速にしていただいたこともあって月末に契約、実行することができました。

また、関東のE社は、翌月末の支払に200万円足りないことがわかったので、月初から銀行に融資の申し込みをしていました。ところが、20日ごろになって今回は難しいといわれてしまいました。それからノンバンク数社に融資を申し込みましたが全部断られてしまい、弊社にご相談をいただいたのは29日の午後でした。

「明日までに200万円なんとかなりませんか」

弊社もできるだけ頑張りますが、物理的に明日は難しいので、支払先に待ってもらえないか確認するとともに必要書類をご用意いただき、1日遅れで契約、実行することができました。

私たちはできるだけ速く対応することを心がけていますが、できれば余裕をもってご相談いただけると様々なアドバイスもさせていただけるので、結果的にお客様にもメリットがあると思います。

弊社は相見積もりも喜んでお受けいたしますので、お気軽にご相談ください。

慢性的な資金繰りには使わない

関東の雑貨販売のF社は構造的に粗利率が低い状態で慢性的に資金が不足していました。弊社にご相談いただいたものの、1ヶ月分の売上と同じ額をファクタリングしなければならない状況で、翌月以降に資金繰りが行き詰まるのがあきらかでした。

そこで、コンサルタントと協力して取り急ぎの止血策をとると同時に経営改善計画を作成して銀行と交渉し、追加資金の融資につなぐことができました。

お客様のご事情を伺って最善のご提案をさせていただくため、ファクタリングのご契約ではなく、別の方法で資金繰りを改善させることもあります。コンサルタントや士業などの専門家と連携することも少なくありません。

オフバランス対策で使うべき

都内のG社長は顧問税理士さんと一緒にファクタリングを使ったオフバランス対策のご相談に見えました。

貸借対照表をバランスシート(BS)といいます。BSの資産や負債を減らすことをオフバランスといい、企業の財務対策の一つとして広く利用されています。オフバランスの方法はいろいろありますが、ファクタリングもオフバランスに使えます。

売掛金は資産に計上されています。この資産を使って少額の借入金や買掛金の支払いに充てると、総資産額が少なくなります。こうすることで、BSがスリム化されて資本に対する利益率が向上して企業価値が上がるといったメリットがあります。企業価値が上がると銀行融資の可能性も高くなってきます。

G社の顧問税理士さんはオフバランスによってG社の評価を向上させて来期の設備投資資金などを銀行から得る目的がありました。もちろん、弊社も快くご協力させていただきました。

このように、専門家の方からファクタリングを使った経営改善策への協力依頼をいただくことが増えてきました。

御社はこれらの事例のどれに当てはまるでしょうか。

もちろん、資金繰りの解決策はこれだけではありませんので、ぜひ日程に余裕をもってご相談いただければと思います。

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ファクタリング契約の注意点とは

契約書は難しいことが書いてあるので、すべての書類に目を通すだけでも一苦労ですよね。
でも、どんな契約なのか知らないで判を押したあとで後悔しても手遅れです。

そこで、ここではファクタリングを契約するときに注意しておくべき7つのポイントを解説します。

これから説明する事項は、契約書に判を押す前に確認しましょう。
事前に電話で確認できればベターです。

確認してほしいポイントは次の7つです。

1.買い取る売掛金はどれか

いくつかある売掛金の中からどれを買い取るのかを確認します。例えば、まだ請求書を出していない売掛先が含まれていれば、それはファクタリングの契約ではない可能性があります。

2.請求書の金額をいくらで買い取るのか

どの売掛金を買い取るかわかったら、それをいくらで買い取るのか確認します。例えば、3社分で500万円の売掛金を375万円で買い取るなら75%の買取率です。

3.ファクタリング手数料はいくらなのか

一般的な買取ファクタリングなら500万円の売掛金を375万円で買い取れば差額の125万円がファクタリング手数料です。この計算は難しくないので、必ず確認しましょう。

4.手数料以外の費用は何をいくら支払うのか

手数料以外の名目で支払うものがあるのか、あれば、どのような名目でいくら払うのか確認しましょう。500万円の売掛金を375万円で買い取って、手数料は50万円だけど、事務手数料とか審査料等の名目で75万円を払うのであれぱ合計125万円です。

5.契約書類はどのようなものがあるのか

契約の際にどのような書類に署名押印するのか確認しましょう。一般的なファクタリングであれば債権譲渡契約書です。
2者間契約なら集金等の委託契約が追加されます。それ以外の契約書があるならしっかりと説明を受けましょう。
とくに、保証や担保に関する契約書は債権譲渡には原則として不要です。

6.支払いの方法はどうなっているのか

500万円の売掛金を買い取ってもらったのであれば、3者間でも2者間でも支払するのは500万円です。もちろん、支払のお金は売掛先の入金で用意します。もしも、500万円以上払うのならそれはファクタリング契約ではない可能性があります。

7.債権譲渡登記の内容は

債権譲渡登記とは、債権を譲渡したことを登記することで第三者から譲渡した債権を守ることが目的です。会社の登記や不動産の登記とは全く別の登記手続きで、ほとんどなじみのない方が多い手続きです。一般的な買取ファクタリングでは請求書を発行した既発生の債権を個別に指定して登記します。ところが、一部のファクタリング会社はお客様に説明もせずに売掛先から将来発生する債権も譲渡することにして登記するケースがあります。

債権譲渡契約であれば「登記の原因」は「債権譲渡」となります。
登記の原因が「譲渡担保」の場合は将来の売掛金が担保となっている可能性があるので注意してください。

もしも、ファクタリング契約でない可能性があると思ったら、
契約を保留して弁護士等の専門家に相談するようにしましょう。

融資を行う銀行業や貸金業は法律で書類についても決められていますが、ファクタリング業には法律がないのでファクタリングには不要と思われる契約が追加される恐れがあります。これは独立系ファクタリング会社に多く、トラブルの報告もあります。

おかしいと思ったら契約をせずに断るようにすべきですし、そのようなことを防ぐためにも相見積もりを取るなどの方法も重要です。

 

ファクタリングの会計処理は

買取ファクタリング(ノンリコース)の会計処理は金融資産の譲渡として処理します。
500万円の売掛金を450万円で買い取ったケースで説明します。

  借方 貸方
ファクタリング契約時 現預金    450万円 売掛金    500万円
債権譲渡損    50万円  
決済日 預り金    500万円 現預金    500万円
現預金    500万円 預り金    500万円

契約時にファクタリング手数料を債権譲渡損に計上します。
決済日に売掛先から入金があり、それをファクタリング会社に送金するので一度預り金に計上する仕訳です。
はじめてファクタリングを利用される場合は、税理士さんに仕訳の勘定科目や処理のタイミングなどを相談しておくといいですね。

ポイントは、債権譲渡取引は消費税が非課税である点と、ノンリコースファクタリングの場合は契約時に処理するという点です。もちろん、支払日に処理してもいいのですが、その場合は契約時に預り金などに計上して通常の売掛金と区別しておくとよいでしょう。

勘定科目の債権譲渡損はファクタリング手数料の事ですが、そういう勘定科目がなければ支払利息でも割引料でも構いません。いずれにしても営業外費用になるように処理しましょう。

一方、買い戻し特約のあるリコースファクタリングの場合は、通常の融資と同じ処理で構いません。

 

万一の際の対応策は

ファクタリング契約が万一履行できないときはどうすればいいのでしょうか。
ここでは具体的なケースごとに御社の対応を確認しておきます。

売掛先が倒産した

売掛先が倒産すると、売掛金債権は破産財団に組み込まれて破産管財人が管理します。3社間契約も2者間契約も御社の負担はありません。ファクタリング会社が破産管財人に手続きします。

売掛先から入金がない

3者間契約であれば、ファクタリング会社が売掛先に取立てを開始します。2者間契約の場合は原則としてファクタリング会社は御社に確認した上で売掛先に取り立てます。ただ、ファクタリング会社によってはいきなり売掛先に取立てを行うことがあります。

売掛先からの入金を使ってしまった

3者間ではありえないので2者間のみのケースです。
これは明らかに契約違反になりますから、ファクタリング会社から損害賠償請求されます。他の売掛先が譲渡対象に含まれていれば、他の売掛先に取立てが行われることがあります。また、状況によっては詐欺や背任などの刑事事件や会社法の取締役の責任を問われることがあります。注意したいのは、売掛先から入金を待ってほしいとか、返品などで請求金額が変わるようなときはすぐにファクタリング会社に連絡を入れることです。これを怠ると、ファクタリング会社から売掛先に
連絡されて取引が停止されるといったトラブルに発展することがあります。

ファクタリング会社とのトラブルは

金融系とメーカー系のファクタリング会社とのトラブルの場合は、各地方の財務局に銀行と貸金業者の対応窓口がありますから、まずはそこへ相談しましょう。独立系ファクタリング会社は所管する役所がありません。ファクタリングは法人間の取引ですから消費者相談センターや自治体の窓口では取り扱ってくれないことが多いので、弁護士に相談することになります。ただ、ファクタリングの知識が豊富な弁護士はまだ少ないので、ファクタリングに詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

 

まとめ

最後にこのページ「ファクタリングとは」についてまとめておきます。

● ファクタリングとは、売掛金を使って資金を調達する方法です。
● ファクタリングは売掛先に利用を知られずに済む2者間契約という方法があります。
● ファクタリングは融資と違って売掛先からの入金をそのまま送金すれば支払いが終わります。
● ファクタリングは審査が早くて使いやすい反面、手数料が高くなります。
● 個人事業主はファクタリングを利用できません。
● 独立系ファクタリング会社の中には危険な会社もあります。
● ファクタリングの契約時は契約条件を事前に確認しましょう。
● ファクタリングの使い方を間違うと資金繰りが悪化します。
● 資金繰りの相談は日程に余裕をもって早めにしましょう。

会社の資金繰りは急を要することも少なくありませんが、よくわからない契約をするのは会社にとってマイナスにしかなりません。慌てたり焦ったりすると冷静な判断ができずに失敗することもあります。

そんなときでも、このページがファクタリングを利用される方々のお役に立てば幸いです。

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ご契約の流れ 〜MEDS JAPAN事務所はこんなトコロ!〜

東京上野にてファクタリングや資金調達を専門にて行っております
MEDS JAPAN ファクタリングプロの受付担当です。

9月に入りましたが、MEDS JAPANのある東京・上野はまだまだ暑いです・・。
皆さんいかがお過ごしでしょうか(^^)
昔は夏がくるとワクワクして旅行に行くことが多かったのですが、今年は雨が続いたこともあって、
インスタ映えするようなところにはどこにも行けずに夏が終わりそうです(´;ω;`)

さて、今日は当社のご紹介をさせていただこうと思います。

ご契約にいらっしゃる際は、
JR御徒町駅に着いたらこのブログを開けば迷わずたどり着けるはずです!
(迷ってしまったらお気軽にお電話くださいね → 03-3831-1883

当社の最寄り駅は3つあります。
JR御徒町駅地下鉄日比谷線の仲御徒町駅、そして地下鉄大江戸線の新御徒町駅です。
新幹線でも飛行機でもJR山手線に乗るのが一番楽ちんです。
まずは御徒町駅を目指してくださいね。

(1)御徒町駅に着いたら、『北口』から出て右に曲がります。
北口を出てすぐ左手にユニクロ、右手にドラッグストアがあるので、
右のドラッグストアの方へ進んでください。

(2)高速道路下の信号を直進して紫色のビル「多慶屋」さんを右手に見ながらまっすぐです。
今歩いているのは、春日通りと言います。
少し先にファミリーマートとサンクスが見えるのでそちらに向かって進んで下さいね。

(3)さて、ファミリーマートを右手に通り過ぎ、サンクスがある交差点まで来ます。
今はきっと信金さんの前にいるはず・・。隣に小さなカレー屋さんがあるはず・・・。
ここの信号をサンクスさんの方に向かって渡ります。

(4)横断歩道を渡ったら、フレッシュネスバーガーの方へ進んでください。
もう少し歩くと黄色い看板の整骨院が左手にあります。
その整骨院の手前のビルが当社のあるオーイズミ東上野ビルです! 到着!(`・ω・´)

このエントランスからお入りください(^^)/
(もう一つ自動ドアがありますが、こちらからお入りいただくと分かり易いです。
でも間違えてもう一つの方から入っても大丈夫ですよ。
受付のお姉さんが案内してくれます)

写真のエントランスから入ると下のエレベーターがあります。
こちらで7階までお越しください。<(_ _)>

 

 

大変ご不便をおかけしますが、ピンポンがないのでそのまま開けてお入り下さいませ<(_ _)>
お入りいただくと…

こちらがMEDS JAPANです(*^▽^*)
くるくる回る光る水晶の隣の銀色のチーン(飲食店にあるやつです…)を
チーンと鳴らしていただければすぐにこちらのドアから受付が伺います!

そして、こちら↓が実際にご契約いただく応接室です。
こちらでファクタリングのご説明や契約の手続きなどを行います。

ちなみに、写真右側の観葉植物は社員がお世話をしているうちに、
上の方に新芽がぴょこぴょこ伸びてきてしまい変な形になってしまいました…。
かわいそうで切れないでいます…。

さて、以上がMEDS JAPANの簡単な紹介でした。
遠方からお越しの方はお疲れのことと思いますので、夏は冷たいお茶、
冬はホットコーヒーをお出ししておりますので、一息ついてリラックスしてくださいね(*´ω`)

はじめてファクタリングを利用される方は、もちろん契約も初めてですから、
分からないことや説明が足りないなとお感じになったら遠慮なくおっしゃってくださいね。
ファクタリングの専門担当者が、お客様の疑問が解決するまでじっくりとご説明をいたします。
MEDS JAPANでは皆さんに安心してお取引していただけるよう契約前の説明を入念に行っております。
当社では、お客様が納得をした上で契約していただくことを大切にしております。

ファクタリングの契約をする際、様々な不安や疑問があると思います。
ですが、ご安心ください。
私どももそういったお客様の事情や環境を十分理解しております。
だからこそ二者間のファクタリングへも対応しております。
お客様の状況や要望に合わせた対応ができるよう努めます。

皆様が不安なく資金調達ができるよう、全力でサポートいたします。
契約後にはもちろん、契約書類の控えも必ずお渡ししております。

ファクタリングについて疑問に感じたことや、資金調達に関するご相談がありましたら
お気軽にお問い合わせください。専門担当者がお客様の要望をヒヤリングし、最適な提案をいたします。

それでは、皆様のご来社をお待ちしております(^^)/

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【ファクタリングプロが考える】良いファクタリング会社の見つけ方

東京や札幌を中心にファクタリングによる中小企業の資金調達をお手伝いしておりますファクタリングプロです。
本日のブログでは、ファクタリングプロが考える「良いファクタリング会社の見つけ方」についてご紹介いたします。

中小企業が資金を調達する方法として話題のファクタリングですが、インターネットで検索してみると多くのファクタリング会社の情報があって、どこが良いのか、何が違うのかわかりにくいですよね。
また、ファクタリング会社により「特徴」や「強み」が異なっております。

元々アメリカ発祥のファクタリングですが、現在は国内でファクタリングを取り扱っている会社はたくさんあります。それぞれの会社によって取り扱うファクタリングの種類や内容も違っていますし、中にはとっても悪質な会社もあります。
今回のブログでは、ファクタリング会社の見分け方について解説しています。

ファクタリング会社の形態の違いとは?

まずはファクタリング会社を理解するためにはそれぞれの会社の形態の違いを理解する必要がございます。
ファクタリング会社にはいくつかのグループに分類できます。まずはそれぞれのグループの違いを確認しておきましょう。

 

金融系ファクタリング会社

銀行や銀行の子会社として設立されたファクタリング会社や、貸金業者としての登録があってファクタリングを取り扱っている会社を金融系ファクタリング会社と呼んでいます。

貸金業者というのはいわゆるノンバンクで、バンク(銀行)でないが融資を行う事業者のことを言います。
銀行も貸金業者も営業するには所定の登録や免許が必要です。

消費者金融会社、信販会社、クレジット会社、リース会社などで融資を行っているところはすべて貸金業法に基づく登録を行っている貸金業者です。
会社のHPに「○○財務局(*)******」や「○○知事(*)*******」という表記がある場合、登録を行っている貸金業者だと判断できます。

表記がない場合は、日本貸金業協会のHPで検索が可能です。

日本貸金業協会 協会員情報
http://www.j-fsa.or.jp/association/member_info/index.php

金融系ファクタリング会社の特徴は、融資の一形態としてファクタリングを提供しているところが多いことです。

金融系ファクタリング会社の取り扱い商品は「償還請求権付ファクタリング」や「保証ファクタリング」「一括ファクタリング」「診療報酬ファクタリング」です。
メーカー系・流通系・ゼネコン系

大手のメーカーや流通会社、ゼネコンが出資して設立したファクタリング専用の子会社です。

自社の取引の決済に利用しているところがほとんどですから、取引のない企業の利用はできないことが多いので、HPが無いことも珍しくありません。
こういったファクタリング会社の場合、親会社のHPに関連会社として掲載されていることがございます。

自社取引の決済なので手数料は安く、審査のハードルも低くなっています。

メーカー系・流通系・ゼネコン系ファクタリング会社の取り扱いは「保証ファクタリング」や「一括ファクタリング」です。
独立系ファクタリング会社

親会社がないか、あっても大手企業や金融機関等ではないファクタリング会社です。
貸金業の登録もしていないところがほとんどで、会社のHPをみても企業情報が少ないところが多くみられます。

独立系ファクタリング会社の主な取り扱いは「ノンリコースファクタリング」で、2者間契約にも対応しています。一部、「診療報酬ファクタリング」を取り扱っているところもあります。

独立系の2者間契約ノンリコースファクタリングは審査スピードが速く、審査のハードルが低いので急場の資金繰りにはいいのですが、手数料が高いため請求書額面の50~70%程度の資金しか調達できないことも珍しくありません。

御社にとっては資金のロスが多くなるので無計画な利用は会社の財務状況を一気に悪化させるリスクがあります。

独立系ファクタリング会社は経営母体がはっきりしないところが多く、下記のようなトラブルが報告をされています。

現状では、中小企業の急な資金繰りに対応できるのは金融系の一部と独立系のみです。

ただし、金融系は3者間契約、独立系は2者間契約が可能という契約形態の違いと手数料の違い(結果として現金になる金額も違います)がありますので、御社にはどのファクタリング会社のサービスが適しているのか、よく吟味して問い合わせましょう。

ファクタリングプロでは、御社のご要望に沿ったご提案が可能となっておりますため、急な資金調達が必要となった場面でお困りの場合、まずはお気軽にご相談をいただければ幸いです。

「ファクタリングがどういったものなのかわからない」「どういった手順で資金調達ができるのか?」等の疑問や質問にも、ファクタリングを専門にて扱ってきた担当者が、お客様が納得いくまでご説明いたします。

 

なぜファクタリング会社がいろいろあるの?

経営や成り立ちの違いから「金融系」「メーカー系」「独立系」と区別されるファクタリング会社ですが、なぜこんなに違いがあるのでしょうか。

実は、現在の日本国内にはファクタリングを業として(商売として)行うことを規制する法律がありません。
そのため、2010年ごろのファクタリング会社は金融系やメーカー系がほとんどでした。
一般には知られていないものの、金融のテクニックとしてはいろいろと使い勝手が良かったのです。

独立系ファクタリング会社の多くが2010年以後に営業を開始しています。これは、債権譲渡登記制度が整備され、行政機関でもファクタリングを取り入れた制度ができてきたことなどによってファクタリングの認知が広がってきたという背景があります。

しかし、ファクタリング業を規制する法律がないので誰でも参入できることから、闇金まがいのファクタリング業者も出てきています。

ファクタリングプロでは、ホームページ等を通じて情報発信することで悪質な業者にひっかからないように啓発するとともに、弁護士などの専門家との連携も強化しています。

悪質なファクタリング業者とは

金融系やメーカー系のファクタリング会社は、親会社とほぼ同様のコンプライアンス態勢を構築していますので、営業手法や契約書の内容、契約時の手続きなどについてはとくに問題となる点は少ないと思います。

ですが、独立系のファクタリング会社の場合は、コンプライアンス面で不安のあるケースが散見されます。

悪質なファクタリング業者との間に起こるトラブルの例

上記のようなトラブルが実際に報告されています。

これらが具体的に違法かどうかの判断は難しいのですが、たとえば、ノンバンクに適用される貸金業法では、次のような法律上の定めがあります。

貸金業法で定められている内容の一例

こうした規制についてはファクタリング業者に適用してもほとんど問題が無く、むしろ利用者保護の観点から有効だと思います。上記の規制例に反することをしているファクタリング業者は避けた方が無難だと思います。

ファクタリングプロは多彩なファイナンスサービスを提供するMEDSグループの一員として、貸金業法に準拠したコンプライアンス態勢を整えています。
常にお客様の立場に立って、最善のファクタリング商品・プランをご提案いたします。

悪質なファクタリング業者の見分け方

悪質なファクタリング会社の特徴や実際に発生したトラブルについてご説明をしてまいりましたが、では、どうやったら悪質なファクタリング業者かどうかを見分けることができるのでしょうか。

ここをご覧になっている皆さんは、既にインターネットでいろいろなファクタリング会社のサイトをご覧になったことでしょう。まずは各社のサイト上に掲載されている情報から見分けていく方法をご紹介します。

手数料の記載方法:手数料率の最低と最高を明記しているか

ファクタリング会社の手数料は利息と違って買い取る売掛金の割引率と関係しています。

リスクが高い売掛金は安く買い取るので手数料は高くなります。
そうはいっても、請求書額面の半額で買い取る等というのではお客様の経営に与える影響が大きすぎます。
また、ファクタリング会社もリスクの高すぎる売掛金を二束三文で買い取っても仕方がありません。

ファクタリング会社が許容できるリスクの範囲としての手数料率の最低と最高を明記することは利用者保護の観点から重要なことだと思います。
少なくとも「手数料1%から」という広告の仕方は利用者に誤認させる方法の一つだと思いますので、こうした表記の仕方のファクタリング会社は避けた方がいいでしょう。

ファクタリングの費用について:費用の詳細が明記されているか

審査や契約にかかる費用がどのようなもので、いくらかかるのか明記していないのも問題です。
中には、契約実行後に法外な費用を取られたという報告があります。

ただでさえ高い手数料をとっているのに、さらに費用名目で儲けようとするのは利用者保護の観点から容認できません。
自社のサイトに詳しく書けないということは、書けない理由があると考えた方がいいでしょう。

サイトの情報量について:会社概要が完備されているか

みなさんは、相手がどんな人や会社かわからないのに数百万円の取引をするでしょうか。
会社概要はどんな会社か知っていただくためのプロフィールです。
ここに代表者名や資本金額や設立年月が記載されていないのに、信頼できるでしょうか。

会社概要の情報量が少ないのは、知られると困ることがあるのかと疑ってしまいますよね。

サイトの情報量について:商品概要が完備されているか

サイトは広告です。見栄えが良く、集客に必要なポイントに絞ってアピールするように作られています。
しかし、多くの金融商品は法律で商品の概要を確認できるようにしています。

ファクタリングは金融商品ではありませんが、金融資産の売買である以上、それに近い考え方を持つのは当然です。

メリットだけを謳っている広告を信用するのは止めた方がいいでしょう。

サイトの情報量について:コンプライアンスポリシーについて

ほとんどのファクタリング会社は法人間取引のみを対象にしています。
法人に関する情報は個人情報保護法の対象外ですが、代表者の個人情報を入手することがありますから、この部分は個人情報保護法の対象になります。

また、反社会的勢力に関する方針等も掲示する必要があります。
これらをプライバシーポリシーといいます。

サイト上にこれらの掲示がない場合は、基本的な法令も守っていないと考えていいでしょう。

応対時の注意点

悪質なファクタリング会社の見分け方として、サイトへ掲載されている情報での見分け方をご紹介しました。
次に、電話での問い合わせや契約の対応時に注意すべき点を確認しましょう。

ファクタリングの手数料や費用について詳しい説明がない

サイト上ではよくわからないことを尋ねているのに回答が要領を得ない場合は問題です。
「審査してみないとわからない」のは仕方がありませんが、一般論や制度上の説明はできるはずです。

お金のことを明確に話さないのは何かあると考えた方がいいですね。

契約内容についての説明がない

具体的にどのような契約内容なのかを言えないのも問題です。
契約は当事者双方が合意して成立します。一方の言い分を押し付けたり、足元をみるような契約は避けるべきです。

ファクタリング契約時の書類に関する説明がない

署名や押印を求める書類が何なのか、なぜ必要なのかを説明できないのも問題です。
説明もせずに署名押印を求めるようならきっぱりと断りましょう。

事務所に来られるのを嫌がる

これは、ファクタリングプロが実際にお客様からお聞きしたお話です。

お客様からのお話しでは、書類を事務所に持参すると伝えたところ何かと理由をつけて来させないようにされたという事例があります。
ちょっと驚きですが、こういう事例も増えてきていますのでご注意ください。

他にも、担当者と携帯電話でしか話していないというケースもありました。
さすがに契約されなかったそうですが、確認してみるときれいなランディングページを作っていて、パッと見ただけではわからないようになっています。

インターネット上にはすごい勢いでファクタリング会社の情報が増えています。
中には優良な会社もありますが、それはサイトの見かけだけで判断できません。

上記の例を参考にして良いファクタリング会社を見つけて上手にご利用なさってください。

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ファクタリングプロ ホームページリニューアルを行いました。

東京・札幌にてファクタリング・リース・リースバックを行っておりますファクタリングプロです。
ファクタリングプロではニーズに合わせた柔軟な提案とスピーディな対応にてお客様を資金調達の面でバックアップいたします。

この度、ファクタリングプロ ホームページのリニューアルを行いました。売掛金やレセプト報酬のファクタリングをご検討いただいている方へ、より良い情報をお届けできるよう努めてまいります。

ファクタリング商品としては「売掛金ファクタリング」「メディカルファクタリング」、リース契約・リースバックへ対応しております。

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手数料は2.0%〜最大でも10.8%! 手数料と司法書士登記費用等の実費以外は一切いただきません。

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ファクタリングプロでは、東京・札幌はもちろん全国どこでもご契約が可能です。
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出張契約のご希望については、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けくださいませ。

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