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IT導入補助金で生産性を向上させませんか?

たくさんある補助金・助成金制度の中でも比較的導入しやすいものをご紹介したいと思っていたらでてきました。
その名も「IT導入補助金」です。
ズバリのネーミングですが、これはなかなか良い制度ですのでご紹介させていただきます。

補助金の概要

IT導入補助金の公式ホームページはこちら

公式ホームページの最初に制度の目的が書いてありますので確認しておきましょう。
「本事業は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。
中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、サービス事業者、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進する制度となっております。」

わかりやすくいうと、これまで請求をエクセル等で行っていた事業者が会計ソフトを導入したいと思ったら、この制度で認定を受けたIT事業者や専門家の支援を受けながら申請書類を作成して申請できるということです。

申請手続きが面倒というのが補助金や助成金の申請をためらう理由の一つですよね。
それがこの制度では、導入したいITツールの会社や経営の専門家が申請を手伝ってくれるというのです。
なんて太っ腹なと思いましたが、IT事業者にしてみれば申請が通れば受注につながるわけですからそれは一生懸命にサポートしてくれるのだろうと思います。

次に公募要領を確認してみましょう。(リンクをクリックするとPDFがダウンロードされます)
予算総額は100億円です。結構な額ですが、予算を使い切ると利用できないので急いだ方がよさそうです。
対象は一般的な中小零細企業です。
業種もほとんどの業種で利用可能です。

申請のポイントになるのは次の部分だと思います。
「本事業を実施する事業者の労働生産性が、本事業の実施によって3年後の伸び率1%以上、4 年後の伸び率 1.5%以上、5 年後の伸び率 2%以上又はこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を設定すること。」
「生産性なんてどうやって計算するんだろう」と思いますよね。
計算式は、粗利益(売上-原価)/(従業員数× 1 人当たり勤務時間(年平均))だそうです。

一例として粗利益3,000万円で、従業員が10人、1人あたりの勤務時間が年間2,000時間(1日8時間、月間20日、端数は残業)として考えてみましょう。
年間粗利益3,000万円/(10人×2,000時間)=1,500となります。
ITを導入することで、1,500を3年後に1%、つまり1,515にする。5年後には1,530にするということですね。

生産性を1%高めるには、粗利益を1%増やすか、労働時間を1%削ればいいことになります。
2,000時間の1%なので年間20時間、月間1.6時間、1日あたり5分です。

1日分労働時間を短縮できれば補助金がいくら出るのかというと、ITツールの導入額の2/3以内で上限100万円、下限20万円です。
ITツールの導入費用が150万円だと2/3で100万円出るのでメリットが最大になりますね。
一方、導入費用が30万円未満だと下限にひっかかるので申請できません。

申請期間は平成29年1月27日(金)~平成29年2月28日(火)17時までとなっています。

では、対象になるITツールにはどんなものがあるのかと思ったら、公式ホームページから検索できるようになっていました。この制度には約660のIT事業者の3,000のITツールが用意されているそうです。
ちょっと見てみると、介護ソフト、飲食店のPOSシステム、物流管理システム、従業員とのコミュニケーションツールなんかもありますから幅広い業種に対応できますね。

使いみちのよくわからないものを導入しても宝の持ち腐れになってしまうので、本当に自社の生産性向上に使えるツールを吟味できるのはうれしいポイントです。

ITを入れると何が変わるのか

先ほど、申請時のポイントとなる生産性のお話をしましたが、「ITをいれたら具体的に何がよくなるのかわからない」という中小零細企業の社長さんって少なくありません。
とくに「生産性向上」って今ひとつピンとこないという方は多いのではないでしょうか。

いまや単純に売り上げを上げることだけが社長さんの仕事ではありません。
会社経営では、「ヒト・モノ・カネ・情報」を効率よく使って最大の利益を上げることが基本ですよね。
「効率よく使う」という部分が生産性向上とつながるところです。
売り上げは現状維持でも、生産性が向上すると経費が削減できるので利益を生み出すことにつながります。

先ほどの生産性の計算例では、労働時間を1日あたり5分短縮するだけで1%の生産性向上につながると説明しました。
別な考え方として、介護事業者さんを例に考えてみましょう。 介護事業を営んでいる社長さんが請求事務などを行っているケースは少なくないのですが、社長さんが請求事務に費やしているコストを考えたことがありますか?

介護事業者の社長さんは有資格者であることが多く、そんな方が毎日4時間を請求事務に使っているとします。
社長さんの時給をいくらにするか悩みますが、ここでは2,000円とします。
2,000円×4時間×20日とすると、社長さんが請求事務を行うのに月間16万円のコストがかかっていることになります。

これを介護ソフトを導入し、請求事務のパートさんを雇ったとしましょう。
介護システムの導入費用を90万円とし、補助金で60万円、自己負担30万円とします。
事務パートさんの時給を1,000円として4時間、20日の勤務とします。
パートさんのコストは1,000円×4時間×20日で8万円です。
介護システムの導入費用を1年で償却すると仮定すると、30万円/12ヶ月で月間2.5万円です。
合計で10.5万円のコストとなりますから、社長さんがやっていた時に比べると月間5.5万円のコスト削減ができるんです。
年間だと66万円です。

さらに、社長さんは事務から解放された分、現場の仕事や集客に時間を割けますよね。
ここから出てくるメリットはまさにプライスレスです。やればやった分だけ利益につながるわけですからね。

この例のように、生産性を高めるのはちょっとしたことで実現できます。
それをITの導入でもっと確実に推進しましょう。国がお金を出しますよ。という制度ですね。

今回は例として介護事業でのお話をしましたが、どんな業種にも当てはめることができるので、ぜひご自身の会社の中を見渡して効率化できることがないか探してみてください。
社長さんの負担軽減だけでなく、従業員の労力が削減できれば余計な残業を減らせるかもしれませんし、顧客サービスの質が高まるかもしれません。
労働時間は変わらなくても売り上げが増えれば生産性は向上しますので、いろんな角度から考えてみましょう。

自社の経営改善策が見つからないという方は

隣の芝生は青く見えるといいますが、自分の会社って自分ではなかなか見えないところもありますよね。
そんなときは「よろず支援拠点全国本部(独立行政法人中小企業基盤整備機構)」という強い味方がいますよ。

よろず支援拠点では、中小零細企業の売り上げ拡大や経営改善についての相談を無料で受け付けています。
各都道府県に拠点があるので、お近くの拠点に電話して相談してみましょう。
外部の人に見てもらうのは、自社の問題点を客観的に指摘してもらえるし、解決策も提案してもらえる貴重な機会になります。
利用したい補助金が決まっていれば専門家が見るべきポイントが明確になるので話も早いですよね。

さらに、目当ての補助金以外の制度で使えそうなものを提案してもらえることもあるそうですから、「無料だし一度相談してみるか」くらいの軽い気持ちで相談してみましょう。

なお、こちらの記事にも具体的な制度の使い方や専門家窓口も紹介されていますよ。
経済産業省の担当者に「IT導入補助金」のポイントを直撃インタビュー! 【「IT導入補助金」を活用して今こそ経営力、生産性の向上を!】公開。

まとめ

補助金や助成金は申請が面倒、わかりにくい、「どうせウチみたいなところは・・・」と思っている方が多いです。だからこそ国も積極的に制度をアピールしているのですが、まだまだ現場には届ききっていないですよね。
民間のコンサルティング会社でも補助金や助成金を得意にしているところがたくさんありますが、これも申請のハードルが高くて二の足を踏んでいる中小零細企業経営者が多い証拠です。

今回ご紹介した「IT導入補助金」は経営の専門家だけでなくITツールを提供している業者さんも支援してくれるというとっても親切な制度です。
ぜひこの機会に専門家の支援を受けて自社に最適なITツールを見つけ、補助金をもらって生産性を高めてください。

最後に、このような補助金は導入してから交付されます。ある程度まとまった出費になるので、資金繰りに余裕がないという場合は、弊社のファクタリングやグループ内の融資へのアレンジも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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