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良いファクタリング会社の見つけ方

中小企業が資金を調達する方法として話題のファクタリングですが、インターネットで検索してみると多くのファクタリング会社の情報があって、どこが良いのか、何が違うのかわかりにくいですよね。

元々アメリカ発祥のファクタリングですが、現在は国内でファクタリングを取り扱っている会社はたくさんあります。それぞれの会社によって取り扱うファクタリングの種類や内がも違っていますし、中にはとっても悪質な会社もあります。ここでは、ファクタリング会社の見分け方について解説しています。

ファクタリング会社の形態の違いとは?

ファクタリング会社にはいくつかのグループに分類できます。まずはそれぞれのグループの違いを確認しておきましょう。

金融系ファクタリング会社

銀行や銀行の子会社として設立されたファクタリング会社や、貸金業者としての登録があってファクタリングを取り扱っている会社を金融系ファクタリング会社と呼んでいます。貸金業者というのはいわゆるノンバンクで、バンク(銀行)でないが融資を行う事業者のことを言います。銀行も貸金業者も営業するには所定の登録や免許が必要です。

消費者金融会社、信販会社、クレジット会社、リース会社などで融資を行っているところはすべて貸金業法に基づく登録を行っている貸金業者です。会社のHPに「○○財務局(*)******」とか「○○知事(*)*******」という表記があるのでわかります。
表記がない場合は、日本貸金業協会のHPで検索が可能です。
日本貸金業協会 協会員情報
http://www.j-fsa.or.jp/association/member_info/index.php
金融系ファクタリング会社の特徴は、融資の一形態としてファクタリングを提供しているところが多いことです。

金融系ファクタリング会社の取り扱い商品は「償還請求権付ファクタリング」や「保証ファクタリング」「一括ファクタリング」「診療報酬ファクタリング」です。

メーカー系・流通系・ゼネコン系

大手のメーカーや流通会社、ゼネコンが出資して設立したファクタリング専用の子会社です。

自社の取引の決済に利用しているところがほとんどですから、取引のない企業の利用はできないことが多いので、HPが無いことも珍しくありませんが、親会社のHPに関連会社として掲載されています。
自社取引の決済なので手数料は安く、審査のハードルも低くなっています。
取り扱いは「保証ファクタリング」や「一括ファクタリング」です。

独立系ファクタリング会社

親会社がないか、あっても大手企業や金融機関等ではないファクタリング会社です。
貸金業の登録もしていないところがほとんどで、会社のHPをみても企業情報が少ないところが多くみられます。
主に「ノンリコースファクタリング」を取り扱っており、2者間契約にも対応しています。一部、「診療報酬ファクタリング」を取り扱っているところもあります。
独立系の2者間契約ノンリコースファクタリングは審査スピードが速く、審査のハードルが低いので急場の資金繰りにはいいのですが、手数料が高いため請求書額面の50~70%程度の資金しか調達できないことも珍しくありません。御社にとっては資金のロスが多くなるので無計画な利用は会社の財務状況を一気に悪化させるリスクがあります。
独立系ファクタリング会社は経営母体がはっきりしないところが多く、法外な手数料をとられる、契約書を作成しない、契約内容の説明をしてもらえない、白紙の委任状をとられた、何かよくわからない契約書を何枚も作られたなどのトラブルが報告されています。

現状では、中小企業の急な資金繰りに対応できるのは金融系の一部と独立系のみです。
ただし、金融系は3者間契約、独立系は2者間契約が可能という契約形態の違いと手数料の違い(結果として現金になる金額も違います)がありますので、御社にはどのファクタリング会社のサービスが適しているのか、よく吟味して問い合わせましょう。

なぜファクタリング会社がいろいろあるの?

経営や成り立ちの違いから「金融系」「メーカー系」「独立系」と区別されるファクタリング会社ですが、なぜこんなに違いがあるのでしょうか。

実は、現在の日本国内にはファクタリングを業として(商売として)行うことを規制する法律がありません。そのため、2010年ごろのファクタリング会社は金融系やメーカー系がほとんどでした。一般には知られていないものの、金融のテクニックとしてはいろいろと使い勝手が良かったのです。
独立系ファクタリング会社の多くが2010年以後に営業を開始しています。これは、債権譲渡登記制度が整備され、行政機関でもファクタリングを取り入れた制度ができてきたことなどによってファクタリングの認知が広がってきたという背景があります。
しかし、ファクタリング業を規制する法律がないので誰でも参入できることから、闇金まがいのファクタリング業者も出てきています。ファクタリングプロでは、ホームページ等を通じて情報発信することで悪質な業者にひっかからないように啓発するとともに、弁護士などの専門家との連携も強化しています。

悪質なファクタリング業者とは

金融系やメーカー系のファクタリング会社は、親会社とほぼ同様のコンプライアンス態勢を構築していますので、営業手法や契約書の内容、契約時の手続きなどについてはとくに問題となる点は少ないと思います。
でも、独立系のファクタリング会社の場合は、コンプライアンス面で不安のあるケースが散見されます。
「電話審査で15%だった手数料が契約時には40%になっていた」
「審査の書類は簡単なもので、書類FAX後数時間で可決と連絡がきた」
「契約書と書かれた書類が何枚もあって説明もなく押印を迫られた」
「公正証書を作らされたが何の公正証書かわからない」
「決済日に送金を忘れたら翌日には売掛先に督促された」
こういったトラブルが実際に報告されています。
これらが具体的に違法かどうかの判断は難しいのですが、たとえば、ノンバンクに適用される貸金業法では、次のような法律上の定めがあります。
・広告に「他社で断られた方OK」等の表現は禁止
・利率は最低利率と最高利率を表示する
・費用は具体的に明記する(費用としてもらえるものも決まっています)
・利用例は最高利率で計算したものとし、過度に安さを強調しない
・契約に際しては事前に契約内容を説明して理解を得る
・白紙委任状の取得禁止
・公正証書作成は顧客代理人を自社で指定しない
・利用のあることを当事者以外に公言しない
・延滞時は業務や私生活を困惑させない
こうした規制についてはファクタリング業者に適用してもほとんど問題が無く、むしろ利用者保護の観点から有効だと思います。上記の規制例に反することをしているファクタリング業者は避けた方が無難だと思います。

ファクタリングプロは多彩なファイナンスサービスを提供するMEDSグループの一員として、貸金業法に準拠したコンプライアンス態勢を整えています。

悪質なファクタリング業者の見分け方

では、どうやったら悪質なファクタリング業者かどうかを見分けることができるのでしょうか。

ここをご覧になっている皆さんは、既にインターネットでいろいろなファクタリング会社のサイトをご覧になったことでしょう。
まずは各社のサイト上に掲載されている情報から見分けていく方法をご紹介します。

手数料率の最低と最高を明記しているか

ファクタリング会社の手数料は利息と違って買い取る売掛金の割引率と関係しています。

リスクが高い売掛金は安く買い取るので手数料は高くなります。そうはいっても、請求書額面の半額で買い取る等というのではお客様の経営に与える影響が大きすぎます。また、ファクタリング会社もリスクの高すぎる売掛金を二束三文で買い取っても仕方がありません。

ファクタリング会社が許容できるリスクの範囲としての手数料率の最低と最高を明記することは利用者保護の観点から重要なことだと思います。少なくとも「手数料1%から」という広告の仕方は利用者に誤認させる方法の一つだと思いますので、こうした表記の仕方のファクタリング会社は避けた方がいいでしょう。

費用の詳細が明記されているか

審査や契約にかかる費用がどのようなもので、いくらかかるのか明記していないのも問題です。中には、契約実行後に法外な費用を取られたという報告があります。ただでさえ高い手数料をとっているのに、さらに費用名目で儲けようとするのは利用者保護の観点から容認できません。自社のサイトに詳しく書けないということは、書けない理由があると考えた方がいいでしょう。

会社概要が完備されているか

みなさんは、相手がどんな人や会社かわからないのに数百万円の取引をするでしょうか。会社概要はどんな会社か知っていただくためのプロフィールです。ここに代表者名や資本金額や設立年月が記載されていないのに、信頼できるでしょうか。

会社概要の情報量が少ないのは、知られると困ることがあるのかと疑ってしまいますよね。

商品概要が完備されているか

サイトは広告です。見栄えが良く、集客に必要なポイントに絞ってアピールするように作られています。しかし、多くの金融商品は法律で商品の概要を確認できるようにしています。ファクタリングは金融商品ではありませんが、金融資産の売買である以上、それに近い考え方を持つのは当然です。

メリットだけを謳っている広告を信用するのは止めた方がいいでしょう。

コンプライアンスポリシーが完備されているか

ほとんどのファクタリング会社は法人間取引のみを対象にしています。法人に関する情報は個人情報保護法の対象外ですが、代表者の個人情報を入手することがありますから、この部分は個人情報保護法の対象になります。また、反社会的勢力に関する方針等も掲示する必要があります。これらをプライバシーポリシーといいます。サイト上にこれらの掲示がない場合は、基本的な法令も守っていないと考えていいでしょう。

応対時の注意点

電話での問い合わせや契約の対応時に注意すべき点を確認していきましょう。

手数料や費用について詳しい説明がない

サイト上ではよくわからないことを尋ねているのに回答が要領を得ない場合は問題です。「審査してみないとわからない」のは仕方がありませんが、一般論や制度上の説明はできるはずです。

お金のことを明確に話さないのは何かあると考えた方がいいですね。

契約内容についての説明がない

具体的にどのような契約内容なのかを言えないのも問題です。契約は当事者双方が合意して成立します。一方の言い分を押し付けたり、足元をみるような契約は避けるべきです。

契約時の書類に関する説明がない

署名や押印を求める書類が何なのか、なぜ必要なのかを説明できないのも問題です。説明もせずに署名押印を求めるようならきっぱりと断りましょう。

事務所に来られるのを嫌がる

お客様からのお話しでは、書類を事務所に持参すると伝えたところ何かと理由をつけて来させないようにされたという事例があります。ちょっと驚きですが、こういう事例も増えてきていますのでご注意ください。

担当者と携帯電話でしか話していないというケースもありました。さすがに契約されなかったそうですが、確認してみるときれいなランディングページを作っていて、パッと見ただけではわからないようになっています。

インターネット上にはすごい勢いでファクタリング会社の情報が増えています。中には優良な会社もありますが、それはサイトの見かけだけで判断できません。上記の例を参考にして良いファクタリング会社を見つけて上手にご利用なさってください。

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