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絶対失敗しないファクタリング会社の見分け方3つのポイント

この記事をご覧の皆さんは、インターネットで資金繰りについて調べていてファクタリングを知った方が多いのではないでしょうか。
それでファクタリング会社のサイトを見てみると各社各様の書き方で「なんだかよくわからない」という印象を持たれた方が多いかもしれません。

  • 問い合わせたら思っていたのと違った
  • 「銀行ならいいかな?」と申し込んでみたら審査すら通らなかった
  • なんとなく申し込んだら最初の話と違った条件を提示された
  • 結局、どこで申し込んでも同じなんでしょう?

こんな印象を持たれた方は少なくないでしょう。そこで今回はファクタリング会社選びで失敗ための3つのポイントを解説します。

1.ファクタリング会社には系統がある

ファクタリングを提供している会社は、その成り立ちからいくつかの系統に分けることができます。
系統の違いは提供するファクタリングサービスの違いに直結しています。

  • 銀行系
    銀行や銀行の子会社でファクタリングを提供しているところです。
    ほとんどが償還請求権付ファクタリング(リコースファクタリング)ですから3者間契約になります。
    審査は融資と同等ですから、手数料率は利息と同じ水準です。
  • ノンバンク系
    ノンバンクとは「銀行ではない」という意味です。
    日本の法律では銀行以外が商売で融資をするときには貸金業の登録が必要です。一般的には貸金業の登録をしている融資専門の会社、つまり貸金業者をノンバンクと呼んでいます。
    ノンバンクは融資専門が多いものの、一部にファクタリングを提供している会社があります。
    ほとんどが償還請求権付のリコースファクタリングで審査レベルや手数料は銀行系と変わりません。
    ファクタリングに関して言えばノンバンクだから銀行よりも審査が緩いとか、使いやすいとはいえません。
  • リース会社
    リース会社でもファクタリングを提供してます。
    リース会社も貸金業の登録をしているところがほとんどですが、ノンリコースファクタリングを提供しているところもあります。ただ、2者間契約を認めているところは少数です。
  • メーカー系、ゼネコン系、流通系
    大手のメーカーやゼネコン、流通会社のファクタリング子会社です。
    元々は親会社の決済業務を担うために設立されていますが、一部は一般の企業も利用できるところがあります。
    保証ファクタリングや一括ファクタリングがほとんどなので当然3者間契約です。
  • 独立系
    親会社が金融機関や大手会社ではないファクタリング会社です。
    事業規模が比較的小さいので小回りがきいて柔軟な対応を得意としています。ノンリコースの2者間契約に対応しているところがほとんどです。
    一方で手数料は高く、コンプライアンスに問題のあるところも含まれています。
    独立系のファクタリング会社は玉石混合の状態といえます。

これらの系統のうち、銀行系とノンバンク系、リース会社をまとめて「金融系」メーカー系やゼネコン系、流通系は「メーカー系」とまとめています。
つまり、ファクタリング会社は「金融系」「メーカー系」「独立系」のいずれかの系統に区別されるということです。
ちなみにファクタリングプロの運営会社である株式会社 MEDS JAPANはノンバンクを中心としたグループ会社の一員ですが、提供する商品は独立系とほぼ同じです。
文章だとわかりにくいので、系統の違いごとに提供されるサービスを表にまとめてみました。

  金融系 メーカー系 独立系 ファクタリングプロ

リコース

ファクタリング

× ×

ノンリコース

ファクタリング

× ×

保証

ファクタリング

× ×

診療報酬

ファクタリング

×
3者間契約
2者間契約 × ×

失敗しないための最初のポイントは、自社のニーズに適した商品を提供するのがどの系統に属しているのかということです。

 

2.独立系ファクタリング会社の違い

もしもノンリコースファクタリングの2者間契約をご希望であれば、選択肢は、ほぼ独立系ファクタリング会社に絞られます。
独立系と一括りにいっても、よくよく調べてみると特色がみられます。
とくにファクタリング会社の母体や代表者の方の経歴である程度区別できそうです。

    • 経営コンサルタントの延長
      経営コンサルタント業でありながらファクタリングを提供している会社です。
      コンサルタント自体には特別な資格が必要ではないので実績重視で選ぶことになりますが、どの程度の実績なのかは一般的にはわかりにくいです。
      比較的小規模で事業を行っているケースが多いようですから、代表者の方の経歴などが判断材料になるでしょう。
    • (元)金融業
      代表者や従業員が銀行やノンバンク出身というケースです。
      おそらく独立系ファクタリング会社の中では一番多いのではないでしょうか。
      注意点としては、出身母体とは資本関係はなく、担当業務によっては全くファクタリングと関係がない職種ということがあります。また、いわゆるヤミ金融の経験者が含まれている可能性があります。
      出身会社名が明記されているとか、サイトの記載事項が銀行やノンバンクと同程度の内容であれば信頼できるのではないかと思われます。
    • 他業種からの参入
      どうもファクタリングが「おいしい商売」と思われているようで、最近は他業種からの参入が増えています。
      金融に関する知識や法令についての理解が乏しいケースも少なくなく、サイトを見ているだけで不安になるところもあります。こういうところは避けた方が無難でしょうね。

このように独立系は玉石混合の状態です。ファクタリング会社選びに失敗しないためにも、その会社や代表者がどのような経歴や企業グループに属しているかを確認するようにしましょう。

3.見極めるポイントは?

どんな企業でもお金を出せば見栄えのいいサイトを作ることができます。インターネットでの集客には様々なノウハウが必要ですから、各社はお金をかけてサイトを作っています。
ですが、サイトに記載する内容はお金をかけたからといっていいものが書けるわけではなく、嘘を書けば商売にならないわけです。つまり、各社のサイトに何をどう書いているかをチェックすると、それぞれ自信がある部分と隠したい弱みの部分が見えてくるわけです。
そこで、サイトの見栄えは無視して、記載されている内容に注目してみましょう。

  • 手数料が明記されているか
    「手数料1%から」というコピーを見てどう思いますか?
    「安い!」と思ったあなたは経営者失格です。
    「手数料1%から」というのは「最低1%」という意味です。では、最高は何%でしょうか。
    まさか、自社は最低の手数料で利用できると思っていませんよね?
    もしそう思っているなら、やはり経営者失格です。数ある中小企業の中でトップクラスの経営をなさっているなら、そもそもファクタリングを利用するはずがありません。
    経営者は常にリスクを意識しなければなりません。背に腹は代えられない状況でも、いきなりリスクを取りに行く必要はありません。
    ファクタリングの手数料には法規制がありません。
    安いという広告に釣られて高い手数料を取られるのは経営上のリスクです。
    手数料が明記されていない、とくに最高でいくらの手数料を払うのかわからないところは避けるべきです。
  • 契約の内容を説明しているか
    ファクタリングは債権譲渡契約です。
    ここで確認するのは契約条項ではありません。
    独立系でもっとも利用の多い、2者間契約の場合は譲渡した売掛金の受領と送金を委託する契約がセットされるケースがほとんどです。その説明があるかどうか。
    また、その他になにか契約する必要があるのかどうかという点です。
    中には担保の差し入れや株式譲渡契約を求められるところがあるそうです。しかし、そんなことサイトに書いていません。
    そもそもサイトにないことを求められたら、きっぱりと断るべきですが、その契約にどんな意味があるのか知らずに契約してしまうのはまずいですよね。
    皆さんは経営者として会社を守るためにも契約内容をしっかり確認しましょう。
  • 会社自体の内容をどこまで説明しているか
    大抵のサイトには会社概要があります。
    会社概要には、会社名、住所、電話番号などの他に、代表者名や資本金額、設立年月日、業務内容等が記載されているはずです。
    でも、中にはそういう項目のいくつかが記載されていないところがあります。
    自分が何者か明らかにしない人を皆さんは信用できるでしょうか?
    何百万円ものお金の契約をするでしょうか?
    ご自身がお金を貸す立場なら当たり前に知りたいと思うことを、借りる立場は弱いからと何も確認せずにお金を借りることだけを目的としてしまうのは非常に危険です。
    とくにファクタリングは法人間取引なので、消費者契約に比べて法的な保護が弱いですから、充分に相手のことを知っておかなければ損をしてしまいます。

ノンリコースファクタリングの2者間契約をご希望される方は独立系ファクタリング会社から選ぶことになります。たくさんある情報の中から重要な情報をきちんと確認していけば悪質なファクタリング業者に引っ掛かるような失敗を防ぐことができます。

ファクタリング会社はお客様の信用を調べますよね。でも、利用者のほうもファクタリング会社が本当に信用できる相手かどうかを確認することが大切です。ファクタリング業に何らの法的規制がないからこそ、手間を惜しまずに確認するようにしましょう。

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