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介護業界の人手不足。ロボットに頼っていい?

介護業界の人手不足を解決する手段の1つとして、注目されている介護ロボットの導入。

株式会社矢野経済研究所が2016年3~6月に行った調査では、2015年度の国内介護ロボット市場規模は前年度比549%の10億7,600万円と大きく伸長しています。
また、2016年度以降も市場は安定成長し、2020年度には149億5,000万円規模にも達すると予測されています。
介護ロボット市場に関する調査を実施(2016年)

介護ロボットの普及を国が支援しています

開発だけでなく、普及においても国が支援する施策を公表しています。
導入する側の介護保険施設や事業所の金銭的負担の軽減を目的としています。

「介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業」
先進的な介護施設が介護ロボットを活用することで介護業務の負担軽減や効率化の参考例とすることを目的とし、20万円以上の製品を対象に全額を補助。1施設・事業所につき300万円が上限。
上記の事業実施は、厚生労働省が公益財団法人に委託をしています。
平成28年度の募集については、ほとんどが終了してしまっていますが、平成24年度から5年連続で予算が組まれている事業なので、来年度も実施される可能性が高いでしょう。
年度によって応募期間が6月だったり、10月だったりするので、定期的にHPを覗きにいってみてください。 福祉用具の選び方・使い方、情報提供等も掲載されていますよ。
公益財団法人テクノエイド協会

「介護ロボット等を活用した見守り支援機器導入促進事業」
市町村が個人向けに貸し出す見守り支援機器に対して、1機器10万円を上限に補助。

独自のロボット導入の支援を行っている自治体もあるようなので、一度管轄自治体のホームページ等を覗いてみてください。

また、国は介護ロボットを導入することで、介護職員の負担軽減やサービスの質向上を実現する介護保険施設・事業所に対し、介護報酬を加算する方針を打ち出しています。
昨年の8月から実証実験を行い、その結果を基に具体的な加算割合を算出し、2018年度の介護報酬改定に盛り込む考えのようです。

実際の介護現場ではどうか

国が普及を促進しようとあれこれ施策を出している介護業界へのロボット参入ですが、実際の現場ではどのように思われているのでしょうか。
株式会社ウェルクスが介護事業者へ介護ロボットについての調査を行っています。
「介護ロボット」について調査

移乗介助、身体機能補助、メンタルコミットとロボットの機能別に調査を行っています。
かろうじて身体機能補助ロボットスーツ「HAL」の認知度は知らないを知っているが上回っていますが、 全体的にみると認知度や使いこなせるかどうかは否定的な意見が大半を占めています。

しかし、介護ロボットが職場に導入されることに対しては、賛成の意見が半数以上を占めているようです。 賛成の方は、従業員の方の負担権限であったり、利用者さんへのサービスの質向上につながれば・・・という思いがあるようですね。

介護サービスのすべてをロボットに任せるというよりは、人力で限界を超えている部分であったり、人数的に間に合わない時、補助的な導入を想定している意見が多く見受けられます。
機械的にこなせる部分はロボットに、人でないと判断が難しかったり、気持ちや感情が大事な部分はやはり人間が対応したいものです。

介護の仕事のすべてをロボットに任せるのは、まだまだ先、若しくは難しいのかもしれません。
最終的には人の力が必要になってくるのですね。

ロボット導入をしたいけど・・

従業員の負担が減るならロボットの導入を考えてみてもいいかな。
しかし、いざ導入となるとお金がかかります。経営者の皆さまが一番頭を悩ませるのは、このお金の問題ではないでしょうか。

ロボット導入は設備投資になりますし、国が導入促進事業を行っているので、比較的銀行融資(公庫融資含む)が下りやすいと思われます。

ゆくゆくはロボット導入で銀行融資にチャレンジしたい!それに備えて今のうちから今期の決算対策、財務状況の改善を行いたい。
そんな経営者の皆さまには、通常より約45日早く介護報酬を手にすることができる「介護ファクタリング」というサービスがおすすめです。
詳しくはコチラの記事にてご紹介してますので、ぜひご覧ください。
介護事業者が銀行から融資を引き出しやすくする方法 

利用検討まではいかないけれど一度話を聞いてみたい方、質問したいこともあるのでもっと詳しい説明を聞きたい方、 お問合せは無料で受け付けておりますので、お気軽にメールもしくはお電話でご連絡ください。

経営者の皆さま、従業員の皆さまの精神的・肉体的負担が少しでも軽減されることを切に願います。

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