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介護福祉士国家資格受験者が半減!職員のスキルアップ応援、人材確保をするには

先月1月29日に介護福祉士国家試験が実施されました。様々なところで報道されていますので皆さまご存知だと思いますが、前年に比べ受験希望者が激減しています。どうしてこのような状況になってしまったのでしょうか。ただでさえ人材不足が蔓延している介護業界にとっては、とても重要な問題です。今回は今年の受験希望者激減の要因と、そんな中での人材確保のポイントをお話しします。

受験希望者激減の理由

2016年の介護福祉士資格の試験受験希望者は約16万人でした。ところが2017年の希望者は約8万人。半分に激減しています。例年でも14万人~16万人とのことなので、近年稀にみる少なさと言えます。この激減の理由はなんでしょうか?

大きな理由の1つは、実技試験の代わりに課せられた、450時間の実務者研修と言われています。
皆さんご存知のとおり、今年度の試験から導入された制度です。本来であれば昨年度からの変更でしたが、希望者・人手不足を理由に延期されていました。

「450時間」と聞くとすごく時間がかかるなぁと思いますが、受験希望者を苦しめているのは長時間という問題だけではありません。

資格取得の要件

そもそも介護福祉士の資格取得には、実務経験ルート・福祉系高校ルート・養成施設ルートの3つがあります。
このうち、養成施設ルートは現時点では筆記試験も実技試験も受験せずに資格を取得することができます。但し、2022年度より国家試験が義務化の方針となっています。
福祉系高校ルートは、卒業後に筆記試験を受験し合格すれば、資格取得が可能です。
実務経験ルートは、対象となる施設で実務経験を積むこと+今回追加された450時間の実務研修を完了して始めて受験資格を得ることができます。

今年度450時間の実務者研修が追加された、実務経験ルートで受験している人は全体の約9割を占めます。一番多くの介護福祉士を輩出しているルートで、今回のような受験資格要件の変更があるとますます人材確保が難しくなるのは必然と思えてしまいます。

450時間の実務者研修というハードル

では、今回の450時間の実務者研修ではどのような弊害があるのでしょうか。

まず皆さん見てわかるとおり450時間という、長い時間を要するという部分ですね。
大部分は通信教育で受けることが可能とのことですが、養成施設等で実際に研修を受ける必要もあり、最長で半年程度かかるようです。
更に、この研修は10~20万円程度の費用が掛かります。もちろん受験者本人の自己負担です。

また、研修を受けるために現在の職場をお休みしなければならない状況も出てきます。
厚生労働省は「福祉・介護人材確保緊急支援事業」として、職員が実務者研修を受ける際に必要な代替職員を雇うための費用を補助する制度を新たに策定しましたが、実際に利用したのは24都道府県と半数にとどまっています。研修を受けたくても、替わりの人が見つからず受けられない、という現状が浮き彫りになったかたちです。

今みてきただけでも、長時間研修のための時間確保、重い研修費負担、研修参加のための代替人員確保の難航と研修受講を妨げる壁となる事項がたくさん出てきます。

今回の実務者研修追加は、介護スキル・質の向上を図り待遇改善に向けた処置のようですが、慢性的な人材不足の現場にとっては担い手不足への不安がさらに高まったのではないでしょうか。

自事業所職員の介護福祉士の資格取得を応援する方法

試験を受験するために様々なハードルがありますが、自事業所の職員が「資格を取りたい!」と意欲を見せたら応援したいものですよね。事業所としてはどのような対応ができるのでしょうか。

まずは、受験費用や研修費用を全額もしくは一部負担してあげるのはどうでしょう。
福利厚生の一環として制度化すれば、求人を出した時にも記載できるので、より良い人材を確保できるかもしれません。受験したら半額を、合格すれば残りの半額も支給のような形にすれば事業所の負担も少しは抑えられますね。

また、こちらは東京都福祉局が実施しているものですが、「代替職員の確保による現任介護職員等の研修支援事業」として、「都内の介護事業所等で働く介護職員が研修を受講する場合、都で委託した人材派遣会社から代替職員を派遣」してくれます。派遣料金は無料とのことなので、職員の方が実務者研修の受講を予定している場合は、ぜひ検討してみてください。
代替職員の確保による現任介護職員等の研修支援事業

受験・研修費用、代替職員の人件費を捻出する方法

先ほどお話ししたような受験・研修費用負担の制度化や代替職員の雇用には、コストがかかってきます。

毎月の人件費や諸経費でいっぱいなのに、そんな臨時のコストまで捻出できないよ。
そうですよね。
でも「介護ファクタリング」というサービスを活用すれば、簡単に臨時の資金調達ができる可能性があります。

これからますます加速するであろう介護業界の人材不足に巻き込まれないためにも、職員のスキルアップを支援しませんか?3年後、5年後、もっと先の将来を考えれば、早いうちから職員の方がスキルアップに取り組むことは、事業所にとってもプラスになりますよね?
もし、人員やコストの関係で二の足を踏んでいらっしゃるのであれば、弊社にてお手伝いさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

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