ファクタリングは違法？合法との境界と悪質業者の見分け方
「ファクタリングって違法じゃないの？」
初めて利用を検討される経営者様から、この質問をいただくことは少なくありません。
インターネットで検索すると、
- 「ファクタリングは危険」
- 「違法業者がいる」
- 「トラブルになった」
といった情報も出てくるので、不安になるのも当然です。
結論からお伝えすると、ファクタリング自体は違法ではありません。
売掛金を売却して現金化する仕組みであり、企業間で行われる正常な商取引の一つです。
ただし、すべてのファクタリング会社が同じというわけではありません。
契約内容や取引の実態によっては問題になるケースもあり、利用する会社をしっかり見極めることが重要です。
今回は、「ファクタリングは本当に違法ではないのか？」という疑問について、わかりやすく解説していきます。
ファクタリング自体は違法ではない
ファクタリングについて調べると、「違法では？」という情報を見かけることがあります。
そのため不安になる方もいますが、まず覚えていただきたいのは、ファクタリングそのものは違法ではないということです。
ファクタリングは売掛債権を売却する取引
ファクタリングは、企業が持っている売掛金や請求書を売却し、入金日前に資金化するサービスです。
つまり、お金を借りるのではなく、将来入金される予定の売掛金を現金に換える取引です。
不動産を売却して現金化するのと同じように、売掛債権という資産を売却しているイメージです。
そのため、適正なファクタリングは合法な商取引として広く利用されています。
二者間・三者間のどちらも直ちに違法ではない
「二者間ファクタリングは違法」という話を聞いたことがある方もいるかもしれません。
しかし、二者間ファクタリングも三者間ファクタリングも、それ自体が違法な取引というわけではありません。
大切なのは契約内容や取引の実態です。
適切な契約のもとで行われるのであれば、どちらも問題なく利用されています。
正規のファクタリングに貸金業登録は原則不要
ここも誤解されやすいポイントです。
ファクタリングは貸付ではなく債権売買です。
そのため、正規のファクタリング会社でも貸金業登録を取得していないケースも少なくありません。
貸金業登録がないから違法というわけではなく、まずは取引内容を確認することが重要です。
ファクタリングが違法になる・違法性を疑われるケース
ここまで読むと、「じゃあ安心して利用できるんだ」と思われるかもしれません。
しかし、残念ながら業界には問題のある契約や業者も存在します。
ここでは、特に注意したいケースを見ていきましょう。
売掛金を回収できないと利用者が買い戻す契約
通常のファクタリングでは、売掛先が倒産したとしてもファクタリングを利用した企業が債権を買い戻す義務を負わない契約（ノンリコースファクタリング）が一般的です。
ところが、
「回収できなかったら必ず買い戻してください」
という説明がある場合は注意が必要です。
契約内容によっては、実質的な貸付の可能性があります。
利用者自身の資金で支払う義務がある契約
本来のファクタリングは売掛債権の売買です。
しかし、次のような内容が契約に含まれている場合は注意が必要です。
・元本保証
・必ず返済
・ファクタリングを利用した企業による補填
このような契約は、売買ではなく貸付として扱われる可能性があります。
ファクタリングを利用した企業が自己資金で支払う義務を負う契約になっている場合、実質的な貸付と判断される可能性があります。
債権額に比べて買取代金が著しく低い
ファクタリングには手数料がかかります。
しかし、あまりにも買取金額が低い場合は慎重に検討する必要があります。
大切なのは手数料率だけではありません。
最終的にいくら入金されるのかまで確認するようにしましょう。
給与ファクタリングを無登録業者が行っている
過去には給与ファクタリングが大きな問題になりました。
一般的な事業用ファクタリングとは異なり、給与債権を対象とした取引は実質的な貸付と判断されるケースがあります。
現在でも注意が必要な分野の一つです。
脅迫や業務妨害に当たる取り立てを行う
正規のファクタリング会社であれば、このような対応は行いません。
例えば、
・脅迫的な言動
・執拗な督促
・取引先への過度な連絡
などを行う業者も存在します。
このような業者とは契約しないことが大切です。
違法なファクタリング業者を見分けるポイント
正直なところ、ファクタリングが危険なのではありません。
問題なのは業者選びです。
現在のファクタリング業界には、銀行や貸金業のような明確な許認可制度がありません。
極端に言えば、誰でも参入できる業界です。
もちろん真面目に運営している会社がほとんどですが、利用前にはしっかり確認することをおすすめします。
契約書の名称だけでなく取引の実態を確認する
重要なのは契約書のタイトルではなく、実際の契約内容です。
「ファクタリング契約」と書かれていても、実態が貸付であれば問題になる可能性があります。
回収不能時の買戻し義務がないか確認する
売掛先が支払えなかった場合の責任範囲は契約前に必ず確認しましょう。
手数料だけでなく実際の入金額を確認する
「手数料5％」と説明されていても、事務手数料や調査費用などが別途発生する場合があります。
最終的にいくら入金されるのか確認することが重要です。
貸付けに該当する場合は貸金業登録を確認する
契約内容が実質的な貸付になっている場合は、貸金業登録の有無も確認する必要があります。
契約内容を書面で確認してから申し込む
口頭説明だけで契約を進めるのは危険です。
契約書は必ず確認し、不明点があれば事前に質問しましょう。
違法業者と契約してしまった場合の対処法
万が一、問題のある業者と契約してしまった場合でも、慌てる必要はありません。
重要なのは証拠を保全し、早めに専門家へ相談することです。
被害を最小限に抑えるためにも、適切な対応を把握しておきましょう。
契約書や業者とのやり取りを保存する
メール、LINE、契約書などの資料は削除せず保管しておきましょう。
後々の証拠になります。
取り立てや脅迫を受けた場合は相談する
問題が発生した場合は、一人で抱え込まずに専門家へ相談することが大切です。
早めの対応がトラブル拡大を防ぎます。
ファクタリングの違法性に関するよくある質問
最後に、MEDS JAPANへ寄せられることが多い「ファクタリングの違法性」に関する質問をまとめました。
利用を検討している方は、契約前の参考としてご確認ください。
二者間ファクタリングは違法ですか？
違法ではありません。
契約内容や取引実態に問題がなければ合法です。
手数料が高いファクタリングは違法ですか？
手数料が高いだけで直ちに違法とはなりません。
ただし、著しく不合理な条件の場合は十分な検討が必要です。
貸金業登録のないファクタリング会社は違法ですか？
正規のファクタリングは貸付ではないため、原則として貸金業登録は不要です。
まとめ
正直なところ、ファクタリングが危険なのではありません。
危険なのは、内容を理解せずに契約することと、業者選びを間違えることです。ファクタリングは違法ではなく、売掛債権を売却する正常な商取引です。
二者間ファクタリングも三者間ファクタリングも、それだけで違法というわけではありません。
ただし、ファクタリング業界は銀行や貸金業のように厳格な許認可制度が整備されている業界ではありません。
極端に言えば、現在は誰でも参入できる業界です。
もちろん真面目に運営している会社が大半ですが、中には問題のある業者が存在するのも事実です。
今後は、利用者保護の観点から法整備や業界ルールの整備が進む可能性もありますが、現時点では業界団体による統一ルールも発展途上です。
そのため、利用者自身が契約内容や取引条件をしっかり確認することが重要になります。
だからこそ、「ファクタリングが危険なのではなく、業者選びが重要」という認識を持つことが大切です。
MEDS JAPANでは、契約内容や手数料を事前に丁寧にご説明し、お客様が納得した上でご利用いただける環境を整えています。
「この契約内容は大丈夫なのか」
「他社の見積もりは適正なのか」
そんなご相談だけでも構いません。お気軽にお問い合わせください。
