
長期未収金を弊社に売却することで“法人税の支払いを抑えられる” 可能性があります。
売買契約書、納品書・請求書、支払い不能を証明する書類などの
疎明資料が不要になります。
第三者(弊社)に譲渡することによって「債権売却損」として 計上できれば、自社償却よりも透明性があります。
利益の目途が見えたタイミング(1~2ヶ月前)に合わせて処理 することもできます。
未収金買取サービスの流れ
売掛金、貸付金、未収金などの債権が対象となります。
※ 債権内容によっては、弊社が手数料を頂くことがあります。
●案件ごとに「査定書・見積書」を作成します
価格の妥当性を疎明化することができます
●債権譲渡契約を締結後、「債権譲渡通知」を発送します
勝手な2社間取引として「認識」されることはありません
●貴社の顧問税理士にて、「最終判断」
弊社が節税部分を保証するサービスではありません