ファクタリングは赤字決算でも利用できる？審査に通る条件と利用できないケース
「赤字決算だけどファクタリングは利用できるの？」
「銀行融資を断られたんだけど資金調達できる方法はある？」
「税金や社会保険料を滞納していても利用できる？」
このようなご相談をいただくことがあります。
銀行融資では、赤字決算や債務超過が審査へ大きく影響することがあります。
一方で、ファクタリングは売掛債権を売却して資金化する仕組みであるため、赤字決算であっても利用できる可能性があります。
なぜなら、ファクタリングでは利用企業の利益や返済能力だけではなく、売掛先の信用力や売掛債権の内容が重視されるからです。
ただし、赤字企業であれば必ず利用できるというわけではありません。
売掛先の状況や売掛債権の内容によっては審査が難しくなるケースもあります。
今回は、赤字企業がファクタリングを利用できるケースや、審査で確認されるポイント、利用時の注意点についてわかりやすく解説します。
赤字決算でもファクタリングを利用できる可能性がある
「赤字決算だからファクタリングは利用できない」と考えている方もいるかもしれません。
しかし、ファクタリングは銀行融資とは審査の考え方が異なるため、赤字決算であっても利用できる可能性があります。
まずは、なぜ赤字企業でもファクタリングを利用できるケースがあるのか確認していきましょう。
ファクタリングと銀行融資では審査の対象が異なる
銀行融資では、
- 利益の状況
- 財務内容
- 返済能力
- 自己資本比率
などが重視されます。
一方、ファクタリングでは、
「売掛先が支払期日に代金を支払う可能性が高いか」
が重要になります。
そのため、
- 売掛先の信用力
- 売掛債権の実在性
- 売掛金額
- 支払期日までの日数
などが重点的に確認されます。
赤字であることだけが審査落ちの理由になるとは限らない
赤字決算になる理由はさまざまです。
例えば、
- 設備投資による一時的な赤字
- 新規事業への先行投資
- 一過性の損失計上
- 売上増加に伴う先行コストの発生
なども考えられます。
そのため、
「赤字だから利用できない」
とは限りません。
ファクタリングでは、売掛先や売掛債権の内容も含めて総合的に判断されます。
赤字・資金ショート・債務超過は同じ状態ではない
「赤字決算」と聞くと、経営状態が悪い企業というイメージを持つ方もいるかもしれません。
しかし、実際には赤字決算・資金ショート・債務超過は同じ意味ではありません。
例えば、設備投資や新規事業への投資によって一時的に赤字になっている企業もあります。一方で、利益は出ていても売掛金の回収サイトが長く、資金ショートを起こしている企業もあります。
ファクタリングでは、単に赤字かどうかだけではなく、
- 売掛先の信用力
- 売掛債権の内容
- 事業継続性
- 今後の資金繰り
なども含めて総合的に判断されます。
そのため、赤字決算であっても利用できるケースがある一方で、売掛債権の状況によっては利用が難しいケースもあります。
| 状態 | 利用可能性の目安 | 主な確認点 |
|---|---|---|
| 単年度の赤字 | 利用できる可能性あり | 売掛先と売掛債権の状態 |
| 2期以上の連続赤字 | 個別判断 | 事業継続性、資金使途、今後の入出金 |
| 債務超過 | 個別判断 | 売掛先の信用力、債権の安全性、事業継続性 |
| 税金・社会保険料の滞納 | 個別判断 | 分納協議、差押えの有無 |
| 売掛債権や口座が差押え済み | 利用困難 | 買取対象となる権利を確保できるか |
| 売掛債権がない | 利用不可 | 売却できる債権が存在しない |
※上記は一般的な目安であり、最終的な可否は各ファクタリング会社の審査によって異なります。
特に重要なのは、赤字決算であることだけを理由に利用できないと判断されるわけではないという点です。
ファクタリング会社は、決算内容だけではなく、売掛先の支払能力や売掛債権の実在性、今後の事業継続性なども確認したうえで審査を行います。
そのため、赤字企業であっても条件次第では資金調達できる可能性があります。
赤字企業でもファクタリングを利用できる可能性がある5つのケース
実際の審査では、単に「赤字かどうか」だけではなく、売掛債権の安全性や事業継続性なども含めて総合的に判断されます。
ここでは、赤字企業でも利用できる可能性がある代表的なケースを紹介します。
信用力のある売掛先への債権がある
ファクタリングで最も重視されるのは売掛先の信用力です。
なぜなら、ファクタリング会社は売掛先から売掛金が支払われることを前提に債権を買い取るためです。
例えば、
- 上場企業
- 官公庁関連
- 医療機関
- 大手企業グループ
などの売掛債権は比較的評価されやすい傾向があります。
そのため、利用企業が赤字であっても、売掛先の信用力が高ければ審査に通る可能性があります。
支払期日前の正常な売掛債権がある
支払期日前で正常に管理されている売掛債権は、ファクタリングの対象となりやすくなります。
ファクタリングは、本来入金される予定の売掛金を早期に資金化する仕組みです。
そのため、
- 支払期日が明確である
- 支払遅延が発生していない
- 継続的な取引実績がある
といった債権ほど評価されやすくなります。
一方で、支払期日を大幅に超過している債権や、回収に問題が発生している債権は審査が難しくなる傾向があります。
売掛債権の存在を複数の書類で証明できる
ファクタリング会社は、売掛債権が実際に存在しているかを確認します。
そのため、
- 契約書
- 発注書
- 請求書
- 納品書
- 通帳履歴
などの資料を提出できるほど、審査は進めやすくなります。
請求書だけでは確認できない内容も、複数の資料を組み合わせることで取引の実在性を証明しやすくなります。
特に初めて利用する場合は、資料を十分に準備しておくことが重要です。
赤字の原因と今後の資金繰りを説明できる
赤字だからといって、必ずしも経営状態が悪いとは限りません。
例えば、
- 設備投資を行った
- 新規事業へ先行投資した
- 一時的な損失を計上した
などの理由で赤字になる企業もあります。
ファクタリング会社は売掛先だけでなく、利用企業の事業実態も確認します。
そのため、
- なぜ赤字になったのか
- 今後どのように改善するのか
- ファクタリング利用後の資金繰りはどうなるのか
を説明できると、審査担当者の理解を得やすくなる場合があります。
税金滞納について税務当局と協議している
税金や社会保険料を滞納している場合でも、直ちに利用できなくなるわけではありません。
例えば、
- 分納協議を行っている
- 納付計画を提出している
- 現在も事業を継続している
といった場合は、個別判断となるケースがあります。
一方で、
- 差押えが発生している
- 売掛債権が差押え対象になっている
場合は、審査が難しくなることもあります。
そのため、滞納がある場合は状況を隠さず説明し、現在の対応状況を伝えることが重要です。
赤字企業がファクタリングを利用できない・審査が難しくなるケース
赤字決算であっても利用できる可能性はありますが、すべての企業が審査に通るわけではありません。
特に、売掛債権そのものに問題がある場合や、事業実態が確認できない場合は利用が難しくなります。
ここでは、原則として利用できないケースと、審査が厳しくなりやすいケースを確認しておきましょう。
原則として買取対象にならないケース
次のような場合は、赤字かどうかに関係なくファクタリングの利用が難しくなります。
売掛債権が存在しない
ファクタリングは売掛債権を売却する仕組みです。
そのため、そもそも売却できる売掛債権が存在しなければ利用することはできません。
架空債権
実際には存在しない請求書や取引をもとにした債権は買取対象になりません。
当然ながら不正行為に該当するため、審査で発覚した場合は契約できません。
二重譲渡の疑いがある
同じ売掛債権を複数の会社へ譲渡している場合や、その疑いがある場合は利用が難しくなります。
ファクタリング会社にとって大きなリスクとなるためです。
売掛先との取引実態が確認できない
請求書だけが存在していても、
- 契約書
- 発注書
- 納品書
- 通帳履歴
などの取引実態を確認できない場合は審査が難しくなります。
支払期日を大幅に超過している
支払期日を過ぎて長期間未回収となっている売掛債権は、通常のファクタリングでは買取対象外となることが一般的です。
回収不能リスクが高いためです。
審査が難しくなりやすいケース
次のような場合は利用できる可能性がゼロではありませんが、審査が厳しくなる傾向があります。
売掛先の信用力が低い
ファクタリングでは利用企業よりも売掛先の信用力が重視されます。
そのため、
- 支払遅延が多い
- 業績が悪化している
- 事業継続性に不安がある
といった売掛先の債権は審査が難しくなる場合があります。
差押えが行われている
売掛債権や銀行口座に差押えが行われている場合は注意が必要です。
ファクタリング会社が債権を買い取っても、回収できないリスクがあるため、利用が難しくなるケースがあります。
事業実態が確認できない
ファクタリングでは売掛先だけでなく、利用企業の事業実態も確認されます。
例えば、
- 登記はあるが事業内容が不明
- 長期間営業実績が確認できない
- 取引履歴が確認できない
といった場合は審査が厳しくなる可能性があります。
必要書類が不足している
売掛債権の確認に必要な資料が不足している場合も審査が難しくなります。
例えば、
- 請求書しかない
- 契約書がない
- 通帳履歴が確認できない
といったケースです。
提出できる資料が多いほど、売掛債権の実在性や回収可能性を確認しやすくなります。
赤字の理由や資金使途を説明できない
赤字決算自体は大きな問題ではありません。
しかし、
- なぜ赤字なのか
- 今後どう改善するのか
- 調達した資金を何に使うのか
が説明できない場合は、事業継続性に不安があると判断される可能性があります。
そのため、赤字の原因や今後の資金繰り計画について整理しておくことが重要です。
赤字企業のファクタリング審査で確認される5つの項目
ファクタリングは銀行融資とは異なる審査が行われます。
融資では利用企業の利益や返済能力が重視されますが、ファクタリングでは売掛債権が問題なく回収できるかどうかが重要になります。
そのため、赤字決算であっても利用できる可能性がありますが、売掛先や売掛債権の内容については詳しく確認されます。
ここでは、ファクタリング会社が審査時に確認する代表的な項目を見ていきましょう。
売掛先の信用力
ファクタリング審査で最も重視されるのが売掛先の信用力です。
ファクタリング会社は、売掛先が支払期日に売掛金を支払うことを前提として債権を買い取ります。
そのため、
- 上場企業
- 官公庁関連
- 大手企業グループ
- 医療機関
など、支払能力や信用力が高い売掛先の債権は評価されやすい傾向があります。
一方で、売掛先の経営状況に不安がある場合や、過去に支払遅延が発生している場合は審査が厳しくなることがあります。
売掛債権の実在性
売掛債権が実際に存在するかどうかも重要な確認項目です。
ファクタリング会社は、架空債権や二重譲渡などのリスクを避けるため、債権の実在性を慎重に確認します。
例えば、
- 請求書
- 契約書
- 発注書
- 納品書
- 通帳履歴
などの資料をもとに、継続的な取引が行われているか確認されることがあります。
資料を十分に提出できるほど、審査は進めやすくなる傾向があります。
売掛金の金額と支払期日
売掛金の金額や支払期日も重要な判断材料になります。
一般的に、
- 売掛金額が大きい
- 支払期日までの日数が短い
債権の方が評価されやすい傾向があります。
例えば、支払期日まで10日の債権と90日の債権では、ファクタリング会社が負うリスクが異なります。
また、支払期日を大幅に超えた債権は、通常のファクタリングでは買取対象外となるケースもあります。
利用企業と売掛先の取引実績
利用企業と売掛先の取引実績も確認されます。
継続的な取引が行われている場合は、
- 売掛債権の信頼性
- 入金実績
- 今後の継続性
を確認しやすくなるため、評価されやすくなります。
反対に、初回取引や単発取引のみの場合は、慎重に審査が行われることがあります。
そのため、過去の入金履歴や取引実績を示せる資料を準備しておくと安心です。
利用企業の事業実態と申告内容
ファクタリングでは売掛先が重視されるとはいえ、利用企業の事業実態も確認されます。
例えば、
- 登記情報
- 決算書
- 確定申告書
- 会社案内
- ホームページ
- 通帳履歴
などから、実際に事業を行っているかが確認される場合があります。
また、
- 赤字の理由
- 調達資金の使途
- 今後の資金繰り
などを説明できることも重要です。
赤字であること自体よりも、「事業が継続しているか」「売掛債権が安全に回収できるか」が重視される点が、銀行融資との大きな違いです。
赤字企業が申し込み前に準備したいこと
赤字決算であっても、事前準備をしっかり行うことで審査をスムーズに進められる場合があります。
ファクタリングでは売掛先や売掛債権の内容が重視されますが、利用企業の説明内容や提出資料も重要な判断材料です。
申し込み前に次のポイントを確認しておきましょう。
支払実績の安定した売掛先の債権を選ぶ
ファクタリングでは売掛先の信用力が重要です。
そのため、
- 継続的な取引がある
- 過去に支払遅延が少ない
- 支払実績が安定している
売掛先の債権を選ぶことで、審査を進めやすくなる場合があります。
複数の売掛債権がある場合は、できるだけ信用力の高い売掛先の債権を選ぶことをおすすめします。
請求書以外の取引資料も用意する
請求書だけでなく、取引実態を証明できる資料も準備しておきましょう。
例えば、
- 契約書
- 発注書
- 納品書
- 検収書
- 通帳の入金履歴
- 過去の請求書
などです。
提出できる資料が多いほど、
「この売掛債権は実際に存在している」
ことを確認しやすくなります。
特に赤字企業の場合は、債権の実在性を客観的に証明できることが重要になります。
赤字の原因を隠さず説明する
赤字決算であること自体が問題なのではありません。
重要なのは、
「なぜ赤字になっているのか」
です。
例えば、
- 設備投資による一時的な赤字
- 新規事業への先行投資
- 一時的な売上減少
- 特別損失の発生
など、赤字になった背景を説明できると、事業継続性を判断しやすくなります。
反対に、赤字の理由を説明できなかったり、事実を隠したりすると、審査担当者に不安を与える可能性があります。
そのため、現在の状況を正確に説明することが大切です。
ファクタリング利用後の資金繰り表を作る
ファクタリングは資金繰り改善の手段であって、赤字を解消するものではありません。
そのため、
- 入金予定
- 支払予定
- 借入金返済
- 税金支払い
- 人件費
などを整理した資金繰り表を準備しておくことをおすすめします。
例えば、
「今回の資金調達で何を支払うのか」
「次回の売上入金まで資金繰りは維持できるのか」
を説明できれば、事業継続性を判断しやすくなります。
また、利用企業自身にとっても、
「ファクタリング後の資金計画」
を具体的に把握できるというメリットがあります。
赤字企業がファクタリングを利用するときの注意点
利用できることと、利用するべきことは同じではありません。
特に継続的な赤字や資金繰り悪化が発生している企業の場合は、資金調達後の計画まで含めて検討することが重要です。
ここでは、赤字企業がファクタリングを利用する際に確認しておきたいポイントを解説します。
ファクタリングだけでは赤字経営は改善しない
ファクタリングは、売掛債権を早期に資金化するサービスです。
そのため、
利益を増やすサービスではありません。
例えば、将来入金される予定の売掛金を前倒しで受け取ることはできますが、赤字そのものが解消されるわけではありません。
仮に、
- 利益率が低い
- 固定費が高い
- 慢性的な赤字が続いている
という状態であれば、資金化によって一時的に資金繰りは改善しても、根本的な問題は残ったままになります。
そのため、
- 利益率の改善
- 固定費の見直し
- 経営改善計画の策定
なども併せて検討することが重要です。
手数料を差し引いた後の手取り額を確認する
ファクタリングを利用する際に、多くの方が手数料率ばかりを気にします。
しかし、本当に重要なのは、
「最終的にいくら入金されるのか」
です。
例えば、
- 手数料
- 登記費用
- 事務手数料
- 振込手数料
などが発生する場合があります。
そのため、
- 売掛債権額
- 手数料
- 諸費用
- 実際の入金額
を確認したうえで判断することが大切です。
同じ売掛債権であっても、ファクタリング会社によって最終的な手取り額が異なるケースは少なくありません。
繰り返し利用する場合は出口を決める
赤字企業がファクタリングを利用する場合は、利用後の計画も重要になります。
ファクタリングは資金繰り改善の手段ですが、
継続利用を前提とした経営はリスクがあります。
例えば、
- 今月の支払いを乗り切るために利用する
- 来月も同じ理由で利用する
- さらに翌月も利用する
という状態になると、手数料負担が積み重なっていきます。
そのため、
- 融資へ切り替える
- 利益率を改善する
- 固定費を削減する
- 資金繰りを正常化する
など、最終的にファクタリングへ依存しない状態を目指すことが重要です。
利用前に、
「いつまで利用するのか」
という出口を考えておきましょう。
買戻し・返済を求める契約に注意する
通常のファクタリングは、売掛債権の売買契約です。
そのため、一般的には売掛先が支払えなかった場合でも、利用企業へ買戻し義務が発生しない契約（ノンリコース）が採用されています。
しかし、中には、
- 買戻し義務がある
- 利用企業による補填が必要
- 実質的に返済を求める
といった契約内容が含まれているケースもあります。
こうした契約は、実態によっては貸付に近い性質を持つ場合があります。
そのため、
- 買戻し条項
- 償還請求権の有無
- 返済義務の有無
などを契約前に必ず確認することが重要です。
契約書の内容を十分に理解したうえで利用することが、トラブル防止につながります。
MEDS JAPANにおける赤字企業のファクタリング事例
赤字決算や税金滞納がある場合でも、売掛債権の内容や事業実態によっては資金調達できるケースがあります。
ここでは、実際にMEDS JAPANへご相談いただいた事例の一例をご紹介します。
複数期の営業赤字と税金滞納があった医療法人の事例
ある医療法人様から、
- 複数期にわたる営業赤字
- 税金の滞納
- 資金繰りの悪化
についてご相談をいただきました。
銀行融資による資金調達は難しい状況でしたが、継続的に発生している診療報酬債権があり、売掛債権の実在性や事業継続性を確認できたことから、ファクタリングによる資金化が可能となりました。
ファクタリング実行後は、
- 税金支払いへの対応
- 運転資金の確保
- 資金繰りの改善
につながり、経営改善へ向けた取り組みを継続できる環境を整えることができました。
このように、赤字決算や税金滞納がある場合でも、売掛先の信用力や売掛債権の内容によっては資金調達できる可能性があります。
赤字であることだけを理由に利用を諦めるのではなく、まずは売掛債権の内容を確認することが大切です。
※審査結果や買取条件は、売掛債権の内容や事業状況によって異なります。
赤字企業によるファクタリングについてよくある質問
最後に、MEDS JAPANへよく寄せられるご質問について回答します。
2期連続の赤字でも利用できますか？
利用できる可能性があります。
ファクタリングでは、銀行融資のように利用企業の利益や返済能力だけが重視されるわけではありません。
そのため、
- 売掛先の信用力
- 売掛債権の内容
- 支払期日
- 取引実績
などに問題がなければ、2期以上連続で赤字が続いている場合でも利用できるケースがあります。
ただし、赤字の原因や今後の資金繰りについて確認されることがあるため、状況を説明できるようにしておくことが大切です。
債務超過でも利用できますか？
債務超過であっても利用できる可能性はあります。
債務超過とは、会社の資産より負債の方が多い状態をいいます。
銀行融資では審査が厳しくなることがありますが、ファクタリングでは売掛先の信用力や売掛債権の安全性が重視されるため、債務超過だからといって直ちに利用できなくなるわけではありません。
ただし、
- 事業継続性
- 売掛債権の実在性
- 差押えの有無
などによっては審査が難しくなる場合もあります。
税金や社会保険料を滞納していても利用できますか？
個別判断になります。
税金や社会保険料の滞納があっても、
- 分納協議を行っている
- 納付計画がある
- 現在も事業を継続している
といった場合には利用できるケースがあります。
一方で、
- 差押えが行われている
- 売掛債権が差押え対象になっている
場合は、審査が難しくなる可能性があります。
そのため、滞納がある場合は状況を隠さず説明することが重要です。
銀行融資を断られていても利用できますか？
利用できる可能性があります。
銀行融資とファクタリングでは審査基準が異なります。
銀行融資では、
- 利益
- 財務内容
- 返済能力
などが重視されます。
一方、ファクタリングでは、
- 売掛先の信用力
- 売掛債権の内容
- 支払期日
などが重視されるため、銀行融資を断られた企業でも利用できるケースがあります。
売掛金がなくても利用できますか？
利用できません。
ファクタリングは売掛債権を売却して資金化する仕組みです。
そのため、
- 売掛金
- 診療報酬債権
- 介護報酬債権
などの譲渡可能な債権が存在しなければ利用することはできません。
まずはどのような債権を保有しているか確認してみましょう。
支払期日を過ぎた売掛金も買い取ってもらえますか？
一般的なファクタリングでは難しいケースがほとんどです。
ファクタリングは、支払期日前の正常な売掛債権を対象とする資金調達方法です。
そのため、支払期日を過ぎた売掛金は、
- 回収リスクが高い
- 売掛先の支払能力に問題がある可能性がある
- 債権の安全性を確認しにくい
と判断され、通常のファクタリングでは買取対象外となることが一般的です。
ただし、支払期日を過ぎた債権であっても、
- 未収金買取
- 債権売却
- 債権譲渡
などの方法を検討できる場合があります。
「ファクタリングは難しいと言われたが、債権を整理したい」
という場合は、未収金買取サービスも選択肢の一つです。
まとめ
赤字決算だからといって、必ずファクタリングを利用できないわけではありません。
ファクタリングでは、銀行融資のように利用企業の利益や返済能力だけを見るのではなく、
- 売掛先の信用力
- 売掛債権の内容
- 支払期日
- 取引実績
- 事業継続性
などが総合的に確認されます。
そのため、赤字決算や債務超過であっても、売掛先や売掛債権の状況によっては資金調達できる可能性があります。
一方で、
- 売掛債権が存在しない
- 支払期日を大幅に超過している
- 架空債権や二重譲渡の疑いがある
- 差押えが行われている
といったケースでは、利用が難しくなることがあります。
また、ファクタリングは資金繰り改善の手段であって、赤字経営そのものを改善するサービスではありません。
重要なのは、
「赤字だから利用できない」と決めつけることではなく、
「自社の売掛債権で資金調達できる可能性があるのか」を確認することです。
さらに、利用を検討する際は、
- 手数料率ではなく最終的な手取り額
- 利用後の資金繰り
- 今後の経営改善策
まで含めて考えることが大切です。
MEDS JAPANでは、
- 赤字決算企業の資金調達相談
- 債務超過企業のご相談
- 売掛債権の資金化
- 資金繰り改善のご相談
にも対応しています。
「赤字決算だが利用できるか知りたい」
「銀行融資が難しいため別の資金調達方法を探している」
「売掛債権を活用して資金繰りを改善したい」
という方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
