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【ファクタリングプロが考える】良いファクタリング会社の見つけ方

東京や札幌を中心にファクタリングによる中小企業の資金調達をお手伝いしておりますファクタリングプロです。
本日のブログでは、ファクタリングプロが考える「良いファクタリング会社の見つけ方」についてご紹介いたします。

中小企業が資金を調達する方法として話題のファクタリングですが、インターネットで検索してみると多くのファクタリング会社の情報があって、どこが良いのか、何が違うのかわかりにくいですよね。
また、ファクタリング会社により「特徴」や「強み」が異なっております。

元々アメリカ発祥のファクタリングですが、現在は国内でファクタリングを取り扱っている会社はたくさんあります。それぞれの会社によって取り扱うファクタリングの種類や内容も違っていますし、中にはとっても悪質な会社もあります。
今回のブログでは、ファクタリング会社の見分け方について解説しています。

ファクタリング会社の形態の違いとは？

まずはファクタリング会社を理解するためにはそれぞれの会社の形態の違いを理解する必要がございます。
ファクタリング会社にはいくつかのグループに分類できます。まずはそれぞれのグループの違いを確認しておきましょう。

金融系ファクタリング会社

銀行や銀行の子会社として設立されたファクタリング会社や、貸金業者としての登録があってファクタリングを取り扱っている会社を金融系ファクタリング会社と呼んでいます。

貸金業者というのはいわゆるノンバンクで、バンク(銀行)でないが融資を行う事業者のことを言います。
銀行も貸金業者も営業するには所定の登録や免許が必要です。

消費者金融会社、信販会社、クレジット会社、リース会社などで融資を行っているところはすべて貸金業法に基づく登録を行っている貸金業者です。
会社のHPに「○○財務局(*)******」や「○○知事(*)*******」という表記がある場合、登録を行っている貸金業者だと判断できます。

表記がない場合は、日本貸金業協会のHPで検索が可能です。

日本貸金業協会　協会員情報
＞日本貸金業協会　協会員情報はこちら

金融系ファクタリング会社の特徴は、融資の一形態としてファクタリングを提供しているところが多いことです。

金融系ファクタリング会社の取り扱い商品は「償還請求権付ファクタリング」や「保証ファクタリング」「一括ファクタリング」「診療報酬ファクタリング」です。

メーカー系・流通系・ゼネコン系

大手のメーカーや流通会社、ゼネコンが出資して設立したファクタリング専用の子会社です。

自社の取引の決済に利用しているところがほとんどですから、取引のない企業の利用はできないことが多いので、HPが無いことも珍しくありません。
こういったファクタリング会社の場合、親会社のHPに関連会社として掲載されていることがございます。

自社取引の決済なので手数料は安く、審査のハードルも低くなっています。

メーカー系・流通系・ゼネコン系ファクタリング会社の取り扱いは「保証ファクタリング」や「一括ファクタリング」です。

独立系ファクタリング会社

親会社がないか、あっても大手企業や金融機関等ではないファクタリング会社です。
貸金業の登録もしていないところがほとんどで、会社のHPをみても企業情報が少ないところが多くみられます。

独立系ファクタリング会社の主な取り扱いは「ノンリコースファクタリング」で、2者間契約にも対応しています。一部、「診療報酬ファクタリング」を取り扱っているところもあります。

独立系の2者間契約ノンリコースファクタリングは審査スピードが速く、審査のハードルが低いので急場の資金繰りにはいいのですが、手数料が高いため請求書額面の50~70%程度の資金しか調達できないことも珍しくありません。

御社にとっては資金のロスが多くなるので無計画な利用は会社の財務状況を一気に悪化させるリスクがあります。

独立系ファクタリング会社は経営母体がはっきりしないところが多く、下記のようなトラブルが報告をされています。

法外な手数料をとられる
契約書を作成しない
契約内容の説明をしてもらえない
白紙の委任状をとられた
何かよくわからない契約書を何枚も作られた

現状では、中小企業の急な資金繰りに対応できるのは金融系の一部と独立系のみです。

ただし、金融系は3者間契約、独立系は2者間契約が可能という契約形態の違いと手数料の違い(結果として現金になる金額も違います)がありますので、御社にはどのファクタリング会社のサービスが適しているのか、よく吟味して問い合わせましょう。

ファクタリングプロでは、御社のご要望に沿ったご提案が可能となっておりますため、急な資金調達が必要となった場面でお困りの場合、まずはお気軽にご相談をいただければ幸いです。

「ファクタリングがどういったものなのかわからない」「どういった手順で資金調達ができるのか？」等の疑問や質問にも、ファクタリングを専門にて扱ってきた担当者が、お客様が納得いくまでご説明いたします。

なぜファクタリング会社がいろいろあるの？

経営や成り立ちの違いから「金融系」「メーカー系」「独立系」と区別されるファクタリング会社ですが、なぜこんなに違いがあるのでしょうか。

実は、現在の日本国内にはファクタリングを業として(商売として)行うことを規制する法律がありません。
そのため、2010年ごろのファクタリング会社は金融系やメーカー系がほとんどでした。
一般には知られていないものの、金融のテクニックとしてはいろいろと使い勝手が良かったのです。

独立系ファクタリング会社の多くが2010年以後に営業を開始しています。これは、債権譲渡登記制度が整備され、行政機関でもファクタリングを取り入れた制度ができてきたことなどによってファクタリングの認知が広がってきたという背景があります。

しかし、ファクタリング業を規制する法律がないので誰でも参入できることから、闇金まがいのファクタリング業者も出てきています。

ファクタリングプロでは、ホームページ等を通じて情報発信することで悪質な業者にひっかからないように啓発するとともに、弁護士などの専門家との連携も強化しています。

悪質なファクタリング業者とは

金融系やメーカー系のファクタリング会社は、親会社とほぼ同様のコンプライアンス態勢を構築していますので、営業手法や契約書の内容、契約時の手続きなどについてはとくに問題となる点は少ないと思います。

ですが、独立系のファクタリング会社の場合は、コンプライアンス面で不安のあるケースが散見されます。

悪質なファクタリング業者との間に起こるトラブルの例

電話審査で15%だった手数料が契約時には40%になっていた
審査の書類は簡単なもので、書類をFAX後、たった数時間で可決と連絡がきた
契約書と書かれた書類が何枚もあって説明もなく押印を迫られた
公正証書を作らされたが何の公正証書かわからない
決済日に送金を忘れたら翌日には売掛先に督促された

上記のようなトラブルが実際に報告されています。

これらが具体的に違法かどうかの判断は難しいのですが、たとえば、ノンバンクに適用される貸金業法では、次のような法律上の定めがあります。

貸金業法で定められている内容の一例

広告に「他社で断られた方OK」等の表現は禁止
利率は最低利率と最高利率を表示する
費用は具体的に明記する(費用としてもらえるものも決まっています)
利用例は最高利率で計算したものとし、過度に安さを強調しない
契約に際しては事前に契約内容を説明して理解を得る
白紙委任状の取得禁止
公正証書作成は顧客代理人を自社で指定しない
利用のあることを当事者以外に公言しない
延滞時は業務や私生活を困惑させない

こうした規制についてはファクタリング業者に適用してもほとんど問題が無く、むしろ利用者保護の観点から有効だと思います。上記の規制例に反することをしているファクタリング業者は避けた方が無難だと思います。

ファクタリングプロは多彩なファイナンスサービスを提供するMEDSグループの一員として、貸金業法に準拠したコンプライアンス態勢を整えています。
常にお客様の立場に立って、最善のファクタリング商品・プランをご提案いたします。

悪質なファクタリング業者の見分け方

悪質なファクタリング会社の特徴や実際に発生したトラブルについてご説明をしてまいりましたが、では、どうやったら悪質なファクタリング業者かどうかを見分けることができるのでしょうか。

ここをご覧になっている皆さんは、既にインターネットでいろいろなファクタリング会社のサイトをご覧になったことでしょう。まずは各社のサイト上に掲載されている情報から見分けていく方法をご紹介します。

手数料の記載方法：手数料率の最低と最高を明記しているか

ファクタリング会社の手数料は利息と違って買い取る売掛金の割引率と関係しています。

リスクが高い売掛金は安く買い取るので手数料は高くなります。
そうはいっても、請求書額面の半額で買い取る等というのではお客様の経営に与える影響が大きすぎます。
また、ファクタリング会社もリスクの高すぎる売掛金を二束三文で買い取っても仕方がありません。

ファクタリング会社が許容できるリスクの範囲としての手数料率の最低と最高を明記することは利用者保護の観点から重要なことだと思います。
少なくとも「手数料1%から」という広告の仕方は利用者に誤認させる方法の一つだと思いますので、こうした表記の仕方のファクタリング会社は避けた方がいいでしょう。