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中小企業の資金調達で苦労するのはなんといっても運転資金

一例として、原材料を仕入れて製品を製造し、販売して代金を回収するというサイクルで考えてみます。

材料費は製品が売れてしまう前に支払わなければなりません。
製造する従業員の給料も製品が売れたがどうかに関わらず毎月支給しなければなりません。
製品が全て作ったら売れ、しかも全部が現金取引なら苦労はありませんが、実際には製品はある程度の在庫として抱えることになり、売上代金は月末に〆て翌月初めに請求し、その月の末日に入金されるというサイクルです。

このサイクルだと支払いが先行し、遅れて入金されるので、運転資金が不足するのは、当然ということになりますね。こんな当たり前のサイクルなのに、銀行は運転資金の融資になると慎重になります。

設備投資は設備自体を資産として所有します。設備を導入することで生産性が上がって製造スピードが上がったり、自動化によって人件費が圧縮出来たりという効果もあります。
設備投資資金は銀行にとって「前向きな」資金ということができます。

一方、運転資金は「後ろ向き」な資金とみられることが多いのです。

なぜ「後ろ向き」なのかというと、本来、販売価格の中には製造原価や販売管理費、利益を含んでいるので、運転資金が不足することはないはずだからです。

でも、この考え方は先ほど説明した支払いと売上入金のサイクルを考慮していませんし、中小企業は販売価格に多くの利益を含むのが難しいのが現状です。

薄利で商品を販売していると、どこかの売掛先からの入金が遅れただけで資金繰りが悪化してしまうリスクが常にあるわけです。だからといって中小企業は商品を簡単に値上げすることはできません。
値上げしてしまうと他社に発注されて売り上げを大きく減らしかねないのですから薄利でも我慢するしかないのです。

銀行はなぜ担保や保証を欲しがるのか

銀行もそういう事情は理解しているものの、資金繰りが悪化すると支払いが滞ることに直結しますから、どうしても「後ろ向き」と捉えてしまうのです。

したがって、融資はするけれど、万一、資金繰りが悪化して支払いを滞っても回収できるように担保を求めたり、保証協会の保証を欲しがるのです。

保証協会は利用者から保証料をもらっていますが、保証料だけで全てのリスクをカバーできるわけではありませんから、審査のハードルを簡単に下げることはできません。
結局、保証協会がNOと言ったら銀行もNOという答えになるんです。

では、中小企業には資金調達の途が閉ざされているのかというと、そうではありません。

中小企業に適した資金調達の方法とは？

既に経済産業省は、中小企業の資金調達の方法として「債権流動化」という方法を積極的に行えるように様々な施策を導入しています。

債権流動化は「ファクタリング」とも呼ばれています。

ファクタリングの仕組を具体的に説明すると、御社が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、売掛金を売却代金として受領します。御社は売却代金によって売掛金決済日よりも早く現金を手にすることができます。
ファクタリング会社への売却額は査定によって決まり、おおむね請求書額面の98%〜90%程度の額で売買されています。
仕組み的には手形割引によく似ています。

現在、ファクタリングの手法は様々な業種で広く用いられています。
● 公共工事の出来高分を現金化する制度が市町村ごとに導入されています。
● 国土交通省は土木建設業向けのファクタリング制度を導入して資金繰りを支援しています。
● 医療、調剤、介護といった保険報酬のファクタリングの利用は年々増加しています。
● 地方銀行や信用金庫でも地元企業向けのファクタリング商品を提供しています。

ファクタリングの特徴としては、融資と違って売掛先の信用力によるところが大きい点にあります。
売掛先の信用力が高ければ御社が赤字決算でも利用できるので、中小企業の資金調達方法として注目されているのです。

一方で、ファクタリングの方法には様々な方法があってわかりにくい点が指摘されています。そのため、弊社では無料でお電話かメールでご相談や査定をお受けしております。

問い合わせる前にもっとファクタリングについて知りたい方は「ファクタリング完全攻略マニュアル」で詳しく解説しています。