東京・札幌でファクタリング・資金調達ならファクタリング プロ

ファクタリングの仕組み

ファクタリングとは、御社が売掛先から支払ってもらう予定の売掛金を、ファクタリング会社に買い取ってもらうことで売掛金の支払日を待たずに現金化する方法をいいます。
売掛金の売買は「債権譲渡」といい、債権である売掛金を有償で譲り渡す「債権譲渡契約」がファクタリングの契約です。

では、下図でファクタリングの仕組みと契約から支払いまでの流れを具体的に説明しましょう。

3月末に締めて、5月10日に支払予定の売掛金500万円を4月5日に請求額の9割で買い取る例としています。図の番号は下の説明に対応しています。

�@ 御社は4月2日に売掛先様へ500万円の請求書を送付します。

�A 請求書を送付した後の4月5日にファクタリング会社と500万円の売掛金を450万円で買い取る債権譲渡契約を結びます。

�B 契約と同時に売掛先に5月10日支払分の売掛金をファクタリング会社に譲渡したので、5月10日の500万円はファクタリング会社に支払うよう通知書を送付します。

�C 通知書が売掛先に到着したのを確認して、ファクタリング会社は買取代金450万円を御社に送金します。

�D 5月10日に売掛先がファクタリング会社に500万円支払い、取り引きは終了します。

これで、御社は5月10日の500万円を使って4月5日に450万円の現金を調達することができました。もちろん、5月10日の500万円は御社に入ってこないので、翌月の資金繰りを確認して利用することが大切です。

仕組みとしてはそれほど難しいものではないことがお分かりいただけると思います。

2者間契約とは

先ほどの例では、債権を譲渡したことを売掛先に通知していましたが、
「売掛先に資金繰りに困っていると思われたくない」
「そんなことを通知したら今後の取引がなくなってしまうかもしれない」
「売掛先に知られないように利用したい」
というお客様からの声があります。

そこで、売掛先へ通知せずに御社とファクタリング会社だけで取り引きを行う「2者間契約」という方法があります。ちなみに、先ほどの例のように売掛先へ通知する契約は「3者間契約」と呼ばれています。

ここでも先ほどの事例を使って図でわかりやすく2者間契約を説明しましょう。

�@ 御社は4月2日に売掛先様へ500万円の請求書を送付します。

�A 請求書を送付した後の4月5日にファクタリング会社と500万円の売掛金を450万円で買い取る債権譲渡契約を結びます。

�B 契約と同じ日にファクタリング会社は買取代金450万円を御社に送金します。

�C 5月10日に売掛先は御社に500万円を支払います。

�D 売掛先から入金があった日に、御社は売掛先から入金された500万円をファクタリング会社に送金して取引を終了します。

3者間契約とはお金の流れが違っていることがわかりますよね。
2者間契約では、売掛先からの支払いはいつも通り御社に入金されます。御社は、売掛先から入金があったらすぐにファクタリング会社に送金しなければなりません。

この方法であれば売掛先にファクタリングの利用を知られることはありません。ただし、売掛金が売掛先から直接ファクタリング会社に入金されないためファクタリング会社のリスクが高くなることから、2者間契約はファクタリング手数料が高くなります。手数料が高くなるということは、買取代金が安くなるということですから、事前にいくらで買い取ってもらえるのか確認するようにしましょう。

⇒今すぐファクタリングの相談をしたい方はこちら

ファクタリングと融資の違いとは

ファクタリングと一般的な事業資金融資を比べ、違いを確認してみるとファクタリングのことを理解しやすいと思います。

お金の出どころが違う

ファクタリングで手にするお金は売掛金の売却代金です。
売掛金はもともと御社のものですから、自分のお金ですね。自分のお金を売掛先から受け取る権利をファクタリング会社に売るのがファクタリングですから、ファクタリングの支払いは売掛先からの入金で行います。

2者間契約でも売掛先が支払ったお金をそのままファクタリング会社に送金するだけなので、御社は支払いのためのお金を用意する必要がありません。

一方、融資は貸し手のお金を借りていますから、手にするお金は貸し手のお金です。貸し手のお金を借りて、あらかじめ決めたとおりに返していくのが融資の契約です。支払いのお金は自分で用意しなければなりません。

返済の方法が違う

ファクタリングの支払は売掛金の支払予定と同じです。売掛金の支払いが分割払いの約束でない限りは、原則として一括で支払われます。これは2者間契約でも3者間契約でも同じです。

融資は、契約のときに返済の方法を取り決めます。
元金と利息を毎月分割して支払う方法や、利息だけを支払って最後に元金を一括して支払う方法など、貸し手と借り手の約束によって決めます。

手数料と利息は違う

ファクタリング手数料は利息ではありません。
売掛金を買い取るときはリスクなどに応じて請求書額面から割り引いて買い取ります。
たとえば、500万円の売掛金を450万円で買い取れば、差額の50万円がファクタリング会社の手数料収入になります。
つまり、ファクタリング手数料は次の計算式で計算できます。
売掛金額−買取金額＝ファクタリング手数料

融資はご存知のように利息です。
一般的に融資の利息は次の計算式で計算されます。
元金×利率×利用日数÷365=利息
また、融資の利率は法律で上限が決められています。
元金が10万円未満・・・・・・・・・年20%
元金が10万円以上100万円未満・・・年18%
元金が100万円以上・・・・・・・・年15%

審査が違う

ファクタリングは売掛金を買い取るので、売掛金が約束通りに入金されるかどうかが最大の審査ポイントになります。したがって、3者間契約の場合は御社の状況よりも売掛先の状況が大きなウエイトを占めています。
しかしながら、2者間契約の場合は売掛金が御社を経由するので、御社の状況をよく見ることになります。これは、御社が売掛金を他の用途に転用するおそれがないかといった理由があります。
審査のスピードも速く、ほとんどのファクタリング会社は1日〜2日で審査結果がわかります。

融資の審査は御社単体の審査です。
約束通りに支払いができるかどうかを判断します。
ノンバンクの審査はスピードが速いですが、銀行は時間がかかります。これは、審査の方法が違っているためなので、仕方がない部分です。

銀行は資金繰りが悪くなると貸してくれないといいますが、支払いができると判断できなければ貸したくても貸せないのが現実です。その点、ファクタリングは審査のポイントが融資と違っているので、赤字決算や開業間もない企業でも利用できるのです。

担保や保証がいらない

ファクタリングは債権の売買ですから、ファクタリング契約にあたって担保や保証は必要ありません。不動産や自動車を買うだけなら担保や保証がいらないのと同じです。
ただし、2者間契約で債権譲渡契約と同時に契約する集金業務の委託契約では代表者保証が必要となることがあります。

融資の担保や保証は、万一借り手が支払えなくなった時のために必要とされています。
300万円程度の融資であれば無担保無保証でも融資をしてくれるところは増えてきましたが、それ以上だと不動産等の担保や保証協会の保証が必要なケースが多く、中小企業にとってはハードルが高くなっています。

なお、将来発生する売掛金を担保にした融資「売掛金担保融資(ABL)」も増えています。これはファクタリングではありません。ABLの場合は融資と同じ「金銭消費貸借契約」ですから契約書で見分けられます。
最後に融資とファクタリングの違いを表にまとめておきます。

融資
お金の出どころ	貸し手(金融機関など)
返済方法	分割払い可能
利息・手数料	利息(利率の記載あり)
審査	自社の信用のみ
担保・保証	必要なことが多い
取扱会社	銀行・貸金業者

ファクタリング
お金の出どころ	売掛先からの入金
返済方法	原則として一括清算
利息・手数料	手数料(請求額の割引分)
審査	売掛先の信用優先
担保・保証	不要
取扱会社	様々な会社が取り扱っている

⇒ファクタリングが使えるかスグに相談したい方はこちら

ファクタリングに使える売掛金とは

ファクタリングは売掛金ならなんでも利用できるわけではありません。ここでは、ファクタリングに使える売掛金と使えない売掛金を確認します。

ファクタリングに使える売掛金

一般的な買取ファクタリングに使える売掛金は次のとおりです。
�@ 商品やサービスの提供が終わっている
�A 売掛先に請求書を発行している
�B 売掛金額について売掛先が了承している
�C 売掛金の支払日が到来していない
�D 御社も売掛先も法人である
�E 請求の根拠となる契約書や注文書、納品書などがある

この全てを満たしていなければファクタリング会社は買い取れません。
とはいえ、ごく普通の取引を行っていればほとんど問題にならないと思います。

• ファクタリングに使えない売掛金

• �@ 商品やサービスの提供が終わっていない
  �A 売掛先に請求書を発行していない(締め日がきていない)
  �B 売掛金額について売掛先と見解が違っている
  �C 売掛金の支払日が過ぎている(延滞している)
  �D 御社か売掛先の両方またはどちらかが個人事業主
  �E 請求書以外にまったく資料がない
  �F 既に第三者に譲渡または担保にしている
  �G 第三者が売掛金を差し押さえている
  �H 売掛先に買掛金がある
  �I 売掛先との契約書等に譲渡を禁止する取り決めがある

�@から�Eまでは使える条件の反対の状態ですから、�F以降を詳しく説明します。

�Fは、ファクタリングに使う売掛金が第三者に譲渡されていたり、担保に入っているときは使えないということです。独立系ファクタリング会社の一部には、御社の売掛先から将来発生する売掛金を譲渡担保としているケースがあるので、そういう場合は他のファクタリングには使えません。
売掛金の二重譲渡は詐欺として刑事告訴される可能性もあるので絶対にやめましょう。

�Gは税金や社会保険料の滞納などによって売掛金が差し押さえられているときはファクタリングに使えません。それどころか、ファクタリングの審査にも通りません。
差し押さえられていることを隠して譲渡すると詐欺罪に問われるおそれがあるので絶対にやめましょう。

�Hは売掛先に買掛金があるケースです。なぜ使えないかというと、万一の際に売掛金と買掛金を相殺されてしまうリスクがあるからです。ただし、売掛金500万円で買掛金が10万円のように買掛金が少額で、買掛金の変動が少ない場合は買い取れる可能性があります。

�Iは、ファクタリングに使えない理由のトップと言っていいでしょう。
売掛先との取り決めで譲渡できない以上、この取り決めを破って譲渡してしまうと、売掛先との取引が停止されたりする可能性があります。
経済産業省はファクタリングの利用を増やすために大企業を中心に債権譲渡を禁止する取り決めを契約書から外すよう要請していますが、なかなか進んでいません。
なお、この取り決めがあっても売掛先が書面で承諾すれば、つまり、3者間契約であればファクタリングに使うことができます。

中には、他社に譲渡している売掛金でも買い取るとか、譲渡禁止の取り決めを無視して買い取るといったファクタリング会社がありますが、ルールを破って一番被害を受けるのは御社です。場合によっては刑事事件に発展したり、会社が倒産するようなことにつながります。
ファクタリングを利用するかどうかにかかわらず、普段から取引先との書類のやり取りをきちんとしておくといったことが大切です。

最後に自社の売掛金がファクタリングに使えるかどうかを判断するためのチェックシートでまとめておきます。

ファクタリング利用チェックシート
1	商品やサービスの提供(納品)は終わっていますか	YES ・ NO
2	売掛先に請求書を発行しましたか	YES ・ NO
3	売掛金額は確定しましたか(返品や値引きはないか)	YES ・ NO
4	売掛金の支払日は過ぎていませんか	YES ・ NO
5	御社も売掛先も法人ですか	YES ・ NO
6	請求書以外の書類(契約書・注文書・納品書等)はありますか	YES ・ NO
7	その売掛金は誰かに譲渡したり担保に入れていませんか	YES ・ NO
8	その売掛金は差し押さえられていませんか	YES ・ NO
9	売掛先に支払う買掛金はありませんか	YES ・ NO
10	売掛金の譲渡を禁止する取り決めはありませんか	YES ・ NO

⇒全部YESの方のお問い合わせ・お申し込みはこちら

⇒NOがあった方でファクタリングのご相談はこちら

ファクタリングのメリットとは

ファクタリングにはどのようなメリットがあるのでしょうか。簡潔にまとめると次の5つのメリットが挙げられます。

• 売掛金があれば資金調達ができる
• 担保や保証がいらない
• 赤字決算や設立間もない企業でも利用できる
• 審査のスピードが速い
• 支払いの資金を売掛先が用意する

これらのメリットの詳細はここまでに書いてあるので、上から読んだ方はもうお分かりだと思います。
ここから読み始めた方は次のリンクからどうぞ。

⇒ファクタリングの仕組み

⇒2者間契約とは

⇒ファクタリングと融資の違いとは

⇒ファクタリングに使える売掛金とは

ファクタリングのデメリットとは

ファクタリングにもデメリットがあります。ここではデメリットを一つずつ確認しておきましょう。

• 個人との取引には利用できない

  ファクタリングは原則として法人同士の取引で発生する売掛金を対象にしています。これは、債権譲渡登記が法人間契約を対象にしていること、個人との取引は消費者契約法等の法令により保護されている部分が大きいことが理由です。したがって法人成りしていない個人事業主の方も利用できません。

• 債権譲渡を禁止する条項があると利用できない

  売掛先との契約に債権の譲渡を禁ずる約束があるときは、売掛先の承諾がない限り譲渡できません。バレなければ大丈夫と考える方がいますが、バレた時は取引停止になるなど影響が大きすぎます。

• 分割払いができない

  融資と違ってファクタリングは分割払いができませんから、買い取ってもらった売掛金がなくてもやりくりできるかどうかを確認してから利用しましょう。

• 手数料が高い

  融資の利息に比べればファクタリング手数料はとても高いです。その分、御社の現金が目減りすることになります。たとえば、毎月500万円の売掛金を30%の手数料で買い取ってもらうと、3回利用したら1ヶ月分の売掛金が無くなってしまいます。

ファクタリングのメリットとデメリットをしっかり理解して上手に使うことが大切ですね。

ファクタリングの種類

ファクタリングには様々な種類がありますので、参考までに確認しておきましょう。

• 保証ファクタリング

  売掛先が御社に売掛金を払えることをファクタリング会社が保証する契約です。万一、売掛先が売掛金を支払えないときはファクタリング会社が代わりに御社に支払います。手数料は保証料として支払います。
  新たに取引を開始する際にファクタリング会社の保証があることでスムーズに取引を始められるメリットがあります。

• 一括ファクタリング

  支払先が多い大企業で利用されている方法で、ファクタリング会社が御社に対する売掛金を支払ってくれる契約です。大企業はファクタリング会社に請求書の発行から売掛金の支払いまで一括して委託するので、手形発行や請求事務のコストを削減できます。一方、決済サイトが短くなり、手形や電子記録債権を利用しなくて済むので下請さんに優しい方法です。

• 医療・調剤・介護ファクタリング

  医療機関や調剤薬局、介護事業者が国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬基金に請求する報酬を買い取る方法です。保険報酬の入金はサービス提供から3ヶ月、請求から約2ヶ月かかるので、その期間を短縮して資金繰りを改善するために利用が進んでいます。

• 国際ファクタリング

  海外との貿易において必要な輸出入の手続きはとても煩雑で時間がかかります。そこで、海外の金融機関と協力して輸出入取引を安全に行う方法として利用されています。

• 買取ファクタリング

  このページで紹介しているファクタリングのことです。
  売掛金を買い取って現金化することだけを目的としています。

買取ファクタリング以外は全て3者間契約です。
また、買取ファクタリングと医療ファクタリング以外は銀行業か貸金業の登録がある会社だけの取り扱いです。

ファクタリング会社の違いとは

このページではファクタリングを取り扱う会社をファクタリング会社と呼んでいますが、ファクタリング会社によって取扱商品などに違いがあり、親会社や登録の有無で分類されています。

金融系ファクタリング会社

銀行業か貸金業の登録をしている会社で、融資をすることが認められています。
ほとんどの金融系ファクタリング会社は3者間契約が原則です。また、売掛金の支払日に売掛先が支払わないときに売掛金を買い戻す特約がついた「償還請求権付ファクタリング」が基本になります。
償還請求権付ファクタリングは「リコースファクタリング」とも呼ばれていて、債権譲渡の形式をとっているものの、買い戻す約束もついているので融資とみなされます。そのため、リコースファクタリングの手数料は利息となり、法律上の上限の範囲内で利率が設定されています。

メーカー系ファクタリング会社

メーカーやゼネコン、流通会社の中には、自社100%出資のファクタリング会社を作って一括ファクタリングで取引先との決済業務を委託しています。いずれも貸金業の登録をしていますが、対外的に融資商品を提供していないといった特徴があります。
以前は親会社との決済専門でしたが、一部には買取ファクタリングや医療ファクタリングを取り扱うところも出てきました。

なお、貸金業の登録がある場合は、その会社のホームページに〇〇財務局長(*)第******号や〇〇知事(*)第******号といった登録番号の表記があります。

独立系ファクタリング会社

上記のいずれにも属さないファクタリング会社です。買取ファクタリングと医療ファクタリングのみ取り扱っていて、リコースファクタリングは取り扱っていません。独立系ファクタリング会社は貸金業の登録をしていないので、融資にあたる商品がなく、上記の登録番号の表記はありません。
完全に買い取るファクタリング(ノンリコースファクタリング)の形式で、2者間契約にも対応しています。

最後にファクタリング会社の分類と前項で紹介したファクタリングの種類を表にまとめておきます。

⇒2者間契約ファクタリングをご希望の方はこちらからお申し込みいただけます

危ないファクタリング会社とは

独立系ファクタリング会社の中には金融知識に乏しかったり、ヤミ金融のような業者も紛れ込んでいます。このようなファクタリング会社を利用した方から、高い手数料を取られたり、契約書類の控えをもらえなかったり、勝手に売掛先に通知されたりなどのトラブルが報告されています。

これは、ファクタリングを事業として営む上で法律上の制限がないことが原因で、一日も早い業界団体の設立や業法の成立による規制が望まれるところです。
皆さんには、こうしたトラブルを回避するために、ファクタリング会社のホームページで確認できる事項から危ない会社かどうかを見分ける方法を紹介します。

• 手数料は上限と下限が表示されているか

  手数料がいくらになるのかわからないということは、売掛金をいくらで買い取ってもらえるのかわからないということです。仮に50%で買い取るといわれたら利用しようと思いませんよね。でも、この手数料の上限を明示しているところは少数です。ホームページを見るときは気にしてみてください。

• 申し込みから契約まで著しく時間が短くないか

  審査スピードが速いのはわかりますが、契約、送金まで申し込み当日に完了させるのは、現実にはなかなか難しいものがあります。お客様が急いでいるので足元を見られて高い手数料になる可能性もありますから充分に注意してください。

• 会社概要に普通の会社なら書いてある事項が記載されているか

  会社概要に記載していないのは、書けないか書きたくないかです。
  何が書かれていないのかは、皆さんの会社のホームページと比較してみてください。中には電話番号がないとか、代表者の氏名が無いなどといったところもあります。

• 貸金業者でないのに融資をしている

  「ファクタリング会社の違いとは」で説明したように、融資をするには銀行業か貸金業の登録が必要です。登録をしていればホームページに登録番号を記載しなければなりません。
  貸金業の登録がないのに融資をしていればヤミ金融だと思って間違いないでしょう。

トラブルを事前に防ぐには、不審に思ったら申し込みや契約をしないで専門家に相談することです。そのためにも、できるだけ余裕をもって検討することをお勧めします。

ファクタリングを利用するべきケースとは

売掛金を使って簡単に利用できるファクタリングですが、使うべき場面と使わない方がいい場面があります。ここを間違えると資金繰りが急速に悪化してしまうので注意しましょう。

ここでは、実際に弊社をご利用になったお客様の事例を参考にしながらご紹介いたします。なお、プライバシー保護のため、実際の状況を変えています。

季節要因で支払いが増えたときは使うべき

北陸のA社が製造販売している商品はお正月に向けて飛ぶように売れますが、年末の支払いが大きくなるのが悩みの種でした。いつもは取引銀行からの融資枠を使っていたのですが、平月の売上が落ち込んできたのでリスケをしてしまい、年末の融資を断られて弊社に相談に見えました。

A社は11月から材料を仕入れて商品の製造を開始し12月には納品を始めています。年末の仕入れは普段の4倍ほどになります。そこで、12月と1月の納品分の売掛金をファクタリングして仕入代金や臨時アルバイトの人件費の支払いに充てることにしました。

2月には平月の収支に戻るので、ファクタリングの利用でも資金繰りが悪化することなく計画的に年末年始を乗り切ることができました。

このように、季節要因で収支のバランスが崩れるときはファクタリングを使うべきタイミングといえます。同様に、北海道、東北、北陸の建設業者さんの中には、春から始まる工事の収入をファクタリングして人件費や材料費の支払に充てているお客様がいらっしゃいます。

大口受注への対応は使うべき

関西の建築業のB社は、月商1,000万円のところに、1,000万円の大口工事が入り、その材料費の負担が出来なくて相談にみえました。

そこで、通常受注分の売掛金をファクタリングして大口受注分の材料費の支払に充てることにしました。

このように、普段のやりくりを超える大口案件に対応するという使い方もファクタリングはピッタリです。

設備投資には使わない

都内の機械製造業のC社長は資金繰りの見通しが甘かったという理由でファクタリングを利用しましたが、翌月もファクタリングのご相談をいただいたので詳しくお話をうかがってみたところ、400万円もする製造機械の代金に利用したということでした。

設備投資は減価償却で数年にわたって経費処理できるので、分割返済ができる融資やリースの方が資金繰りが楽です。ここでファクタリングを利用すると、翌月のやりくりが一気に厳しくなってしまいます。

私たちはC社長にこのことを説明し、コンサルタントの協力も得て銀行が融資をしてくれるまで3回のファクタリングを実施、銀行からの融資を確認してファクタリングのお取引を終了しました。

ファクタリングは使い方を間違うと手数料の分だけ余計なお金を使ってしまうことになりますから、お問い合わせの際は資金の使い道について詳しくご相談いただくといいですね。

緊急の資金の手当てに使うべき

北海道のD社は、27日になって月末入金予定の売掛先の一つが支払いを待ってほしいといってきて大変困りました。その売掛先からの入金は450万円ですが、そのお金で経費を支払う予定だったのです。

月末まで3日しかない中でのご相談でしたが、必要書類の用意も迅速にしていただいたこともあって月末に契約、実行することができました。

また、関東のE社は、翌月末の支払に200万円足りないことがわかったので、月初から銀行に融資の申し込みをしていました。ところが、20日ごろになって今回は難しいといわれてしまいました。それからノンバンク数社に融資を申し込みましたが全部断られてしまい、弊社にご相談をいただいたのは29日の午後でした。

「明日までに200万円なんとかなりませんか」

弊社もできるだけ頑張りますが、物理的に明日は難しいので、支払先に待ってもらえないか確認するとともに必要書類をご用意いただき、1日遅れで契約、実行することができました。

私たちはできるだけ速く対応することを心がけていますが、できれば余裕をもってご相談いただけると様々なアドバイスもさせていただけるので、結果的にお客様にもメリットがあると思います。弊社は相見積もりも喜んでお受けいたしますので、お気軽にご相談ください。

慢性的な資金繰りには使わない

関東の雑貨販売のF社は構造的に粗利率が低い状態で慢性的に資金が不足していました。弊社にご相談いただいたものの、1ヶ月分の売上と同じ額をファクタリングしなければならない状況で、翌月以降に資金繰りが行き詰まるのがあきらかでした。

そこで、コンサルタントと協力して取り急ぎの止血策をとると同時に経営改善計画を作成して銀行と交渉し、追加資金の融資につなぐことができました。

お客様のご事情を伺って最善のご提案をさせていただくため、ファクタリングのご契約ではなく、別の方法で資金繰りを改善させることもあります。コンサルタントや士業などの専門家と連携することも少なくありません。

オフバランス対策で使うべき

都内のG社長は顧問税理士さんと一緒にファクタリングを使ったオフバランス対策のご相談に見えました。

貸借対照表をバランスシート(BS)といいます。BSの資産や負債を減らすことをオフバランスといい、企業の財務対策の一つとして広く利用されています。オフバランスの方法はいろいろありますが、ファクタリングもオフバランスに使えます。

売掛金は資産に計上されています。この資産を使って少額の借入金や買掛金の支払いに充てると、総資産額が少なくなります。こうすることで、BSがスリム化されて資本に対する利益率が向上して企業価値が上がるといったメリットがあります。企業価値が上がると銀行融資の可能性も高くなってきます。

G社の顧問税理士さんはオフバランスによってG社の評価を向上させて来期の設備投資資金などを銀行から得る目的がありました。もちろん、弊社も快くご協力させていただきました。

このように、専門家の方からファクタリングを使った経営改善策への協力依頼をいただくことが増えてきました。

御社はこれらの事例のどれに当てはまるでしょうか。もちろん、資金繰りの解決策はこれだけではありませんので、ぜひ日程に余裕をもってご相談いただければと思います。

⇒手数料上限10%の安心なファクタリング会社へのご相談はこちらから

ファクタリング契約の注意点とは

契約書は難しいことが書いてあるので、すべての書類に目を通すだけでも一苦労ですよね。でも、どんな契約なのか知らないで判を押したあとで後悔しても手遅れです。
そこで、ここではファクタリングを契約するときに注意しておくべき7つのポイントを解説します。
これから説明する事項は、契約書に判を押す前に確認しましょう。事前に電話で確認できればベターです。
確認してほしいポイントは次の7つです。

• 買い取る売掛金はどれか

  いくつかある売掛金の中からどれを買い取るのかを確認します。例えば、まだ請求書を出していない売掛先が含まれていれば、それはファクタリングの契約ではない可能性があります。

• 請求書の金額をいくらで買い取るのか

  どの売掛金を買い取るかわかったら、それをいくらで買い取るのか確認します。
  例えば、3社分で500万円の売掛金を375万円で買い取るなら75%の買取率です。

• ファクタリング手数料はいくらなのか

  一般的な買取ファクタリングなら500万円の売掛金を375万円で買い取れば差額の125万円がファクタリング手数料です。この計算は難しくないので、必ず確認しましょう。

• 手数料以外の費用は何をいくら支払うのか

  手数料以外の名目で支払うものがあるのか、あれば、どのような名目でいくら払うのか確認しましょう。500万円の売掛金を375万円で買い取って、手数料は50万円だけど、事務手数料とか審査料等の名目で75万円を払うのであれぱ合計125万円です。

• 契約書類はどのようなものがあるのか

  契約の際にどのような書類に署名押印するのか確認しましょう。一般的なファクタリングであれば債権譲渡契約書です。2者間契約なら集金等の委託契約が追加されます。それ以外の契約書があるならしっかりと説明を受けましょう。とくに、保証や担保に関する契約書は債権譲渡には原則として不要です。

• 支払いの方法はどうなっているのか

  500万円の売掛金を買い取ってもらったのであれば、3者間でも2者間でも支払するのは500万円です。もちろん、支払のお金は売掛先の入金で用意します。もしも、500万円以上払うのならそれはファクタリング契約ではない可能性があります。

• 債権譲渡登記の内容は

  債権譲渡登記とは、債権を譲渡したことを登記することで第三者から譲渡した債権を守ることが目的です。会社の登記や不動産の登記とは全く別の登記手続きで、ほとんどなじみのない方が多い手続きです。一般的な買取ファクタリングでは請求書を発行した既発生の債権を個別に指定して登記します。ところが、一部のファクタリング会社はお客様に説明もせずに売掛先から将来発生する債権も譲渡することにして登記するケースがあります。

債権譲渡契約であれば「登記の原因」は「債権譲渡」となります。登記の原因が「譲渡担保」の場合は将来の売掛金が担保となっている可能性があるので注意してください。もしも、ファクタリング契約でない可能性があると思ったら、契約を保留して弁護士等の専門家に相談するようにしましょう。

融資を行う銀行業や貸金業は法律で書類についても決められていますが、ファクタリング業には法律がないのでファクタリングには不要と思われる契約が追加される恐れがあります。これは独立系ファクタリング会社に多く、トラブルの報告もあります。
おかしいと思ったら契約をせずに断るようにすべきですし、そのようなことを防ぐためにも相見積もりを取るなどの方法も重要です。

ファクタリングの会計処理は

買取ファクタリング(ノンリコース)の会計処理は金融資産の譲渡として処理します。
500万円の売掛金を450万円で買い取ったケースで説明します。

契約時にファクタリング手数料を債権譲渡損に計上します。決済日に売掛先から入金があり、それをファクタリング会社に送金するので一度預り金に計上する仕訳です。はじめてファクタリングを利用される場合は、税理士さんに仕訳の勘定科目や処理のタイミングなどを相談しておくといいですね。

ポイントは、債権譲渡取引は消費税が非課税である点と、ノンリコースファクタリングの場合は契約時に処理するという点です。もちろん、支払日に処理してもいいのですが、その場合は契約時に預り金などに計上して通常の売掛金と区別しておくとよいでしょう。
勘定科目の債権譲渡損はファクタリング手数料の事ですが、そういう勘定科目がなければ支払利息でも割引料でも構いません。いずれにしても営業外費用になるように処理しましょう。

一方、買い戻し特約のあるリコースファクタリングの場合は、通常の融資と同じ処理で構いません。

万一の際の対応策は

ファクタリング契約が万一履行できないときはどうすればいいのでしょうか。
ここでは具体的なケースごとに御社の対応を確認しておきます。

• 売掛先が倒産した

  売掛先が倒産すると、売掛金債権は破産財団に組み込まれて破産管財人が管理します。
  3社間契約も2者間契約も御社の負担はありません。ファクタリング会社が破産管財人に手続きします。

• 売掛先から入金がない

  3者間契約であれば、ファクタリング会社が売掛先に取立てを開始します。
  2者間契約の場合は原則としてファクタリング会社は御社に確認した上で売掛先に取り立てます。ただ、ファクタリング会社によってはいきなり売掛先に取立てを行うことがあります。

• 売掛先からの入金を使ってしまった

  3者間ではありえないので2者間のみのケースです。
  これは明らかに契約違反になりますから、ファクタリング会社から損害賠償請求されます。他の売掛先が譲渡対象に含まれていれば、他の売掛先に取立てが行われることがあります。
  また、状況によっては詐欺や背任などの刑事事件や会社法の取締役の責任を問われることがあります。注意したいのは、売掛先から入金を待ってほしいとか、返品などで請求金額が変わるようなときはすぐにファクタリング会社に連絡を入れることです。これを怠ると、ファクタリング会社から売掛先に連絡されて取引が停止されるといったトラブルに発展することがあります。

• ファクタリング会社とのトラブルは

  金融系とメーカー系のファクタリング会社とのトラブルの場合は、各地方の財務局に銀行と貸金業者の対応窓口がありますから、まずはそこへ相談しましょう。独立系ファクタリング会社は所管する役所がありません。ファクタリングは法人間の取引ですから消費者相談センターや自治体の窓口では取り扱ってくれないことが多いので、弁護士に相談することになります。ただ、ファクタリングの知識が豊富な弁護士はまだ少ないので、ファクタリングに詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

まとめ

最後にこのページ「ファクタリングとは」についてまとめておきます。

• ファクタリングとは、売掛金を使って資金を調達する方法です。
• ファクタリングは売掛先に利用を知られずに済む2者間契約という方法があります。
• ファクタリングは融資と違って売掛先からの入金をそのまま送金すれば支払いが終わります。
• ファクタリングは審査が早くて使いやすい反面、手数料が高くなります。
• 個人事業主はファクタリングを利用できません。
• 独立系ファクタリング会社の中には危険な会社もあります。
• ファクタリングの契約時は契約条件を事前に確認しましょう。
• ファクタリングの使い方を間違うと資金繰りが悪化します。
• 資金繰りの相談は日程に余裕をもって早めにしましょう。

会社の資金繰りは急を要することも少なくありませんが、よくわからない契約をするのは会社にとってマイナスにしかなりません。慌てたり焦ったりすると冷静な判断ができずに失敗することもあります。そんなときでも、このページがファクタリングを利用される方々のお役に立てば幸いです。