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創業時の資金調達はどうする？

経営者の皆様であれば、創業間もないときの資金調達は頭を悩ませる問題の一つだと思います。
業務展開上、どうしても自己資金だけでは足りないこともあると思います。
しかしながら銀行融資やビジネスローンは創業1年未満ですと審査以前に申し込みすらできないことが多いようです。

なぜ、そのようなことがあるのか説明すると、銀行やノンバンクは企業に通常の事業融資をする時にまず決算書の内容を重視するからなのです。
創業1年未満ですと、そもそも決算をまだ行っていない為、その時点で弾かれてしまうことが多いようです。

ではそんな時、どうやって資金調達をしたら良いのでしょうか？

今回のブログでは、創業1年未満の会社の資金調達について説明していきたいと思います。
創業間もないときに真っ先に考えなければならないのは、日本政策金融公庫などで取り扱っている創業融資を受けられないか検討すべきです。

創業融資を受けるために

創業融資を受ける為にはどうすれば良いのか、また創業融資の審査で金融機関がどこを重視するのか見ていきます。

1つ目は、自己資金がどれくらいあるかどうかです。自己資金が多ければそれだけ借入も少なくて済みます。
又、自己資金を潤沢に用意しているということは、起業する事に対しての計画性がしっかりあるという
判断材料にもなります。

では、自己資金をどれだけ用意しているかを、金融機関は何を見て判断するのでしょうか？
金融機関は、代表取締役の通帳を見ます。そこでしっかり起業するための資金を計画的に貯めていたのかを見ます。

通帳を見て、計画的に貯めていることがわかればそれだけ信用も上がります。誰かから借りて調達した資金は自己資金とはならない為、その部分も通帳の写しから見ていきます。

2つ目は、業務を行っていく上での経験、知識、能力があるかどうかを見ていきます。
但し、この部分はきちんとした指標がある訳ではないので、金融機関は面談を行い過去の業歴やいろいろなことをヒアリングしていくと同時に事業計画書も見て判断していきます。

3つ目は返済能力があるかどうかを判断します。
事業計画書を提出してもらい、事業がしっかりと成り立っているかを見ていきます。
毎月赤字続きの会社では、事業を継続することが困難であると判断されてしまうことにもなるでしょう。
月々の安定した売上も確認ができ、取引先等も優良であれば、事業継続しても大丈夫であると判断され、同時に返済能力もあるという結果にもなるでしょう。

いずれにしても創業融資では事業計画書の内容が重要となってきます。
雑な事業計画書では、売上がいくら良くても審査で弾かれてしまいかねません。

事業計画書は、創業融資に強い税理士や、資金調達に特化したコンサルティング会社もありますのでアドバイスをもらい、しっかりとしたものを作成していきましょう

創業後、ファクタリングによる資金調達は実現可能か？

次に創業間もない会社が、創業融資以外のファクタリングで資金調達するのは可能なのでしょうか？
答えから言うと、十分可能であると考えられます。
何故可能かというと、ファクタリングは融資と違い売掛金を債権譲渡という方法で買い取るので審査で見るポイントが違ってくるのです。

融資の場合は、御社自体の中身を中心に見ていきますが、ファクタリングの場合は御社だけでなく売掛先の信用がどうなのかを見ていくからなのです。
売掛先の信用を判断する時にポイントとなる部分は二つあります。

一つ目は、売掛先の財務内容です。
この部分は、帝国データバンクや東京商工リサーチ評点や机上の審査にて判断していきます。

二つ目は売掛先と継続的な取引があるかどうかです。
創業間もなくても、毎月継続的に売掛先から一定の金額の取引があれば、売掛先の評価が高くなります。

ファクタリング会社は、二つ目の継続的な取引がある事をとても重要視しています。
いくら売掛先が大手の信用ある会社でも、取引の実績が全くなければ評価は下がります。
何故かというと、ファクタリング会社は御社の発行した請求書を信用して買うだけで、その請求書が間違いなく本物かどうかはわかりません。ですから過去の取引の履歴がとても重要な要素となってくるのです。

裏を返すと、御社の創業が浅くてもファクタリングは十分検討できますが、売掛先が創業間もないと、NGとなる可能性がございます。
創業間もなくて、創業融資を受けられなくても諦めず、第二の案としてファクタリングという資金調達方法を検討することをお勧めいたします。

ファクタリングは、融資までのつなぎや短期的な資金調達には十分活用できます。
創業融資では事業計画書が重要になってきますが、ファクタリングでは資金繰り表が重要になってきます。

事業計画書が雑なものであれば、創業融資が受けられなくなる可能性が高いのと同じで資金繰り表が雑だとファクタリングの審査も通りににくくなります。
ではファクタリングの審査では資金繰り表のどこの部分を見るか説明させていただきます。

簡単に言うと、売掛先から入金がありファクタリング会社に送金をした時に資金ショートの状態になっていないかを見ます。資金ショートになるような状態であれば、売掛先から入金があってもファクタリング会社に送金ができない。或いは送金せずに他の支払い等に流用してしまう危険性があるからです。

次に雑な資金繰り表とはどういったものか説明させていただきます。
まず、ファクタリング会社からの入金、売掛先から入金後のファクタリング会社への送金が入っていない資金繰り表では話になりません。

次に収入と支出の部分で細かい内訳までなくてもよいですが、全てをまとめて計上している資金繰り表を見る事があります。このような資金繰り表ですと、先ほど説明させていただいた資金ショートの懸念があるのか、ないのかがわからなくなってしまいます。
会社名などの詳細はなくても良いですが、売掛金、仕入れなどの買掛金、給料、家賃、その他の費用くらいの内訳は記載するべきです。

お勧めは、多少の手間がかかりますが、ファクタリングを利用した場合と利用しなかった場合の二つの資金繰り表があると分かり易くて、審査の評価も高くなります。
創業融資が受けられなかった時や、創業融資を受けるまでの繋ぎとして上手にファクタリングを利用し資金調達をしていきましょう。

いかがでしょうか。
ファクタリングを利用する際にどういった部分に着目して審査がされているのかについても、
詳しくご紹介できたと思います。

ファクタリング プロでは資金調達全般のご相談も承っております。
ファクタリングのみならず、御社の経営に関するお問い合わせをお待ちしております。
ぜひ、お気軽にご相談ください。