東京・札幌でファクタリング・資金調達ならファクタリング プロ

何を基準に審査を行うのか

ファクタリングの審査は融資と違い貴社の借入状況や支払い状況を信用情報で見ることができない為、提出された書類で可否の判断をさせていただくことになります。
そこで重要なウェイトを占めてくるのが、資金繰り表になります。

資金繰り表は、ファクタリングを利用する時も、融資を受ける時も大変重要になってきます。
資金繰り表が雑だと、会社の評価が下がってしまいますので良質なものを作成するようにしましよう。
経営者であれば、資金繰り表と事業計画書の作成は最重要事項だと思ってもらいたいものです。

しかしながら、ファクタリングの審査をしていると資金繰り表の作り方がわからないという経営者の話をよく聞きます。
そこで今回は、資金繰り表の作成の仕方を、良い例、悪い例を見ていきながら説明させていただきたいと思います。

実際に資金繰り表をつくるにあたって

先ずは資金繰り表の雛形を作成しなければなりません。
資金繰り表の雛形は、ネットなどで簡単にダウンロードをすることができますので貴社の規模にあったものを探しそこに項目を入れていきましょう。

資金繰り表の雛形の中には複雑なものもありますので、使いこなせそうなものを選び、日々更新することが手間にならないようにすることが重要です。

但し、最低限、日付と、収入、支出、残高、科目のわかるようなものでないと、資金繰り表とは言えません。
ここでは当社がファクタリングの審査をさせていただく上で、最低限このくらいのものは作成してもらいたいと思うものを記載させていただきました。

まず雑な資金繰り表とはどういうものか見ていきたいと思います。
下記が見本です。

この資金繰り表は当社が雛形を送り、それに対して作成して頂いたものですが、会社名も入っていないですし、備考欄も当社が送った見本がそのままになっており、消してもいません。決算書には地代家賃があるのにその記載もなく、通信費や光熱費の記載もありません（個人情報が入っていない為、ありのままのものです）。

またファクタリングを利用するのに、ファクタリング会社からの入金の記載もなく、買取希望の売掛金の入金、そしてファクタリング会社への送金も入っていません。 このような資金繰り表ではファクタリングを利用しないといけないのかもわかりませんし、資金繰りがどういった状況なのかもわかりません。

ファクタリング会社は、決算書、試算表と照らし合わせながら、資金繰り表を見るのでこれでは財務内容が全くわからないので、雑な会社と判断しご契約をお断りするか作り直してもらうことになります。

では、良い資金繰り表とはどういったものか具体例を見せながら説明させていただきます。
まず資金繰り表はファクタリングを利用した場合とそうでない場合の2通りを作成するようにしましょう。

2通り作るのは大変だと思ってしまいがちですが、ファクタリング会社からの入金と、送金を追加するかしないかだけなので、そんなに手間ではありません。 どうしても手間であれば、どちらか1通りでも構いませんが、統一性のあるものを作成するようにしましょう。

良く見受けられる資金繰り表にファクタリングの入金は入っているのに、ファクタリング会社への送金が入っていないことやその逆もありますので注意しましょう。

良い資金繰り表の例

ファクタリングを利用しなかった場合

ファクタリングを利用した場合

2通りの資金繰り表を作っていれば、とてもわかりやすいので審査もしやすくなります。
収入と支出の部分に関してですが、家賃、通信費、光熱費、給与、買掛金、売掛金、金融機関への返済、税金・社会保険の支払、ファクタリングの入出金が入っていないと資金繰りの判断が付きません。

最後に補足として説明させていただくと、資金繰り表以外に必要なものとして、決算以降の試算表があります。
前月末時点の試算表が出来上がっていると一番良いですが、決算から6ヶ月以上経っていれば、半期の試算表はあった方が良いです。

試算表は毎月の結果を税理士に送れば作成をしていただけます。
その分、税理士に対しての費用はかかりますが、ファクタリングに関係なく資金調達をする時には大抵、必要になってくるので作成をしておくと良いです。

一番良いのは、決算書、試算表、資金繰り表の3点が揃っている事です。
どうしても試算表の作成が難しいようであれば、毎月の売上げがわかる売上一覧表を作成しておくようにしましょう。

参考までに売上管理表の例も載せておきます。

上記のように月別と会社別の売り上げが入っていれば、今回買い取り希望の売掛先との平均の取引金額も分かるので審査がしやすくなります。
月別の売上げがわかることによって、繁忙期と閑散期もわかります。

良い資金繰り表を作成すれば審査のスピードも早く、且つ成約率が高くなるばかりでなく、収入と支出の管理がしやすくなり、会社の現状も正確に把握する事が出来ます。
現状を正しく把握できれば、どの方法で資金調達をしたら良いかの判断材料にもなります。

MEDS　JAPANは、ファクタリング含め資金調達全般のご相談も承っております。
遠慮なくお問い合わせください。