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介護事業者の倒産が過去最多！小規模で設立間もない事業者増

東京都台東区にありますファクタリングプロです。
当社では、ファクタリングによる事業資金調達で医療機関・調剤薬局・介護施設経営者様をサポートいたします。

株式会社東京商工リサーチによると、2016年の負債額1,000万円以上の企業倒産は8,446件、前年比4.1％減と8年連続で前年を下回っています。
こうした中で老人福祉・介護事業をみてみると、2000年の調査依頼最多の108件となっています。
過去最多であった2015年の76件の1.4倍にも上ります。

＞ 2016年（1-12月）「老人福祉・介護事業」の倒産状況

出典：東京商工リサーチ

成長市場として注目され新規参入が続いていた介護業界ですが、いったい何が起こっているのでしょうか？
また、常時介護業界の課題として挙げられている人材不足問題も、倒産というキーワードと一緒にみていきます。

1.小規模で設立間もない事業者が多い
2.再建型の民事再生法が0件
3.業種別では訪問介護事業が最多
4.人手不足も1つの要因？
5.介護事業者の資金繰り事情
6.事業が軌道に乗るまでにおすすめのサービス

小規模で設立間もない事業者が多い

上述の記事によると、倒産した事業者は「従業員5人未満が73.1％、設立5年以内が50％」を占め、「負債金額5,000万円未満が79件で前年比58％増」と大幅に増えており、「小規模で設立間もない事業者」の倒産が多いとのこと。業歴が浅いため資金調達力が弱く、体制が整っていない新規参入業者の経営が行き詰まる実態が浮き彫りになりました。

2055年には75歳以上の人口が2,401万人まで増加すると見込まれていますが、小規模で設立間もない業者の倒産が目立つと、新規参入もしづらくなってしまいます。
供給不足による介護難民を急増させないためにも、早急に対策が必要です。

再建型の民事再生法が0件

さて、東京商工リサーチの調査結果で「再建型の民事再生法が0件」とありますが、これはいったいどういうことしょうか？

倒産手続きには、清算型と再建型の2つの方法があります。
清算型とは、全ての財産を清算し債務と共に会社を消滅させるスタンダードな倒産手続です。
反対に、会社を存続させたまま再建を図っていくという方法の手続きを、再建型と言います。

再建型にも民事再生手続と会社更生手続の2種類がありますが、今回は記事にもあった再建型のスタンダードな民事再生手続を少し詳しくみていきます。

民事再生手続とは

裁判所が選任した監督人の下、再生債務者自身が再生計画案等を作成し、手続きを進めていく方法です。もっとも、債権の削減や返済の延期等を再生計画案に盛り込むことが多いので、債権者の意向がとても重要になります。

「債務者のモラルハザード」と批判されることもあるようですが、一度失敗したらもう二度とチャンスはないという制度では、新しいことにチャレンジする人は少なくなってしまいます。
もちろん、きちんと計画を立てて実行に移すことが前提ですが、失敗してもまた挑戦するチャンスが残されている方がいいですね。

ところが、今回はその「挑戦するチャンス」を手にする事業者がゼロでした。なぜなのでしょう？

業種別では訪問介護事業が最多

「業種別では、「訪問介護事業」が最多の48件（前年比65.5％増、前年29件）」となっています。
訪問介護は介護事業の中でも比較的開業資金が安価ですむため、参入しやすい事業と言えるでしょう。
大手で経験を積んでから独立しようと考えている若い世代も多いと思います。

しかし、参入しやすいということは、資金が十分でなく事業計画が甘い状態であっても開業できてしまうということでもあります。事業計画が甘いと銀行等から融資を受けることも難しくなります。

手元に十分な資金がないので、独自の色を打ち出すことができず、同業他社との利用者さんの奪い合い競争に負けてしまいます。「原因別では、「販売不振」が69件（前年比97.1％増、前年35件）と、ほぼ2倍増」とあるのも、納得が出来ます。

参入しやすいという理由で事業を興してしまうと、再建型の計画を立てることが難しいということです。

人手不足も1つの要因？

元々人材不足が叫ばれていた介護業界ですが、高齢化社会に伴う労働人口の減少でより深刻な問題となっています。
少ない労働者を奪い合う中で、賃上げや福利厚生の充実等、十分な人材確保のための対策が出来きず、倒産へと追い込まれてしまっている状況です。

2015年4月に実施された介護報酬のマイナス改定も、人材確保が難航している１つの要因ではないでしょうか。国会へ提出された平成29年度予算案には、人材不足の解消の対策として、月額平均で１万円の給与UPのため４０８億円の予算が盛り込まれました。

東京商工リサーチは、「介護業界は雇用環境が改善すると、人材が他業種に流出して人手不足に陥る傾向があり、倒産件数の増加に拍車がかかったとみられる。」という見解を示しています。

介護事業者の資金繰り事情

しかし、利用者の方や従業員がいらっしゃる中で、そう簡単に倒産という訳にはいきません。
では、どのような対策があるのでしょうか。

最初の章で、小規模で設立間もない事業者の倒産が多いとご紹介しました。
これは最初の段階で事業がうまく軌道に乗らないと、すぐに経営が行き詰まってしまうということです。

小規模で設立間もない事業者は、資金力がなく資金調達力も弱いため、次の一手が打てないのです。
この１つの要因として、介護報酬の入金サイトの問題が挙げられます。

介護事業者の収入のおよそ8～9割を占める介護報酬は、サービス提供月の翌々月末に入金になります。
開業してからおおよそ3カ月は入金がないということになります。
しかし、この3カ月の間にも家賃や通信費等の諸経費、人件費の支払いは発生します。
もちろん、開業してすぐにたくさんの利用者の方が集まる可能性は少ないので、軌道に乗るまでは3カ月以上かかるでしょう。

そうすると、自己資金で最低3カ月以上の運転資金を準備しなければなりません。
開業資金も手当てしなければならないので、かなり厳しいですよね。