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ファクタリングの利用で節税できるって本当？

東京都台東区にありますファクタリングプロです。
当社では、ファクタリングによる事業資金調達で中小企業経営者の皆様をサポートしております。

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業を経営する皆様にとって大変な状況がまだまだ続いているのではないでしょうか。ファクタリングは、急な資金調達が必要になった場合に有効な手段です。
弊社では、ファクタリングによる事業資金調達で、中小企業経営者の皆様を最大限サポートしたいと思いますので、ご相談をお待ちしております。

さて、日本のファクタリング利用率は米国と比較するとまだまだ低く、銀行借入への依存度が高い状況です。ですが、資金調達手段の多様化のためにも、ファクタリングは経済産業省からも推奨されています。ファクタリングという言葉も以前より知られるようになってきており、「ファクタリングはよく分からないので不安だ」といったことは、今後は少なっていくことでしょう。

そんなファクタリングですが、上手に利用することで、節税ができることをご存知でしょうか？
会社経営に役立つ資金調達に加え、税金対策もできてしまうのは大きなメリットですよね。

今回の記事では、節税効果が得られる仕組み、さらにはファクタリングによる意外なメリットについて、詳しく紹介していきたいと思います。ファクタリングの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

ファクタリングを利用した際に発生する「支払い割引料」について

ファクタリングを利用した時は、売却した売掛金の全額が入金されるわけではなく、買取手数料を差引いた金額が入金されますよね。つまり、売掛金は売上金ですが、手数料は売上金にあたりませんので、その分の会計上の処理が必要になります。そこで出てくるのが「支払い割引料」と呼ばれる損金です。
＊「支払い割引料」は本来、手形割引を処理するための勘定科目に当たりますが、ファクタリング手数料に関しても「支払い割引料」に当てはまります。

この「支払い割引料」は、経費として考えることができますので、ファクタリングを利用することで、売上金を減らし、節税対策もできるのです。

それでは実際に、ファクタリングを利用した際の「支払い割引料」の計上に関する会計仕訳を確認していきましょう。

今回は、３，０００，０００円の売上が発生し、その売掛金を買取手数料１０．０％でファクタリングを行った場合です。

売上時の仕訳

（借方）売掛金・・・３，０００，０００円　（貸方）売上・・・３，０００，０００円

ファクタリングを利用した場合の仕訳

（借方）現金・・・２，７００，０００円　（貸方）売掛金・・・３，０００，０００円
支払い割引料・・・３００，０００円

以上のように、ファクタリングを利用することで、売掛金と現金の差額を支払い割引料として計上することができ、帳簿上の会社の利益を減らすことができます。それにより、法人税の額を抑えることが出来ます。

資本規模が１億円以下で、所得金額が８００万円を超えている場合は、法人税の税率は２３．２％となります。仮に支払い割引料が１００万円だったとすると、「１００万円×２３．２％」で、２３２，０００円もの節税になるということです。

ファクタリングには節税効果というメリットがあることは、覚えておきましょう。

「貸し倒れ引当金」との違いは？

ファクタリングを利用した際の節税対策とは異なりますが、「貸し倒れ引当金」による税金対策も有効です。

「貸し倒れ引当金」とは

将来発生するかもしれない貸し倒れに備えて用意しておくお金のことです。こちらも支払い割引料と同様に、帳簿上の利益を減らすことで、税金の支払額を抑えることが出来ます。

ファクタリングによって支払い割引料を計上する方法とは、どのような違いがあるのでしょうか。

まず、債権が現金化されているか否かの違いです。

ファクタリングは債権の売却によって資金を得る方法ですので、保有している債権をファクタリング会社に移転することになります。一方、貸し倒れ引当金の場合は、債権自体は保有し続けます。その債権額に対して、何パーセントが貸し倒れ引当金かという損金を設定するだけです。

実際の資金の流れについても、ファクタリングとは異なります。

ファクタリングは債権を売却することによって、手数料を差引いた金額がそのまま手元に入ってくるのに対して、貸し倒れ引当金は、保有している債権の架空の損金を設定しているにすぎないので、実際に債権が現金に代わることはありません。

実際に、債権が回収できなかった場合も、両者では異なります。

ファクタリングの場合は、後述の「②債権回収のリスクが低くなる」でも記載していますが、債権を売却しているので、売却した債権が回収できなかったとしてもそれはファクタリング会社の責任となり、債権の金額から手数料を差引いた分の資金は会社の手元に残ります。

一方で貸し倒れ引当金の場合は、債権は会社が保有しているため、きちんと回収できなければ手元に現金が入ってくることはありません。また、債権を回収できた場合は、一度設定した貸し倒れ引当金に対して、貸し倒れ引当金戻入益を設定するので、結局損金は発生しなくなります。

ファクタリングを利用した場合と比較して、メリットは少ないといえますね。

ファクタリングによる、節税以外のメリットについて

ファクタリングには、節税以外にも隠れたメリットがありますので、ご紹介していきたいと思います。

①貸借対照表のオフバランス化をはかることができる

貸借対照のことをバランスシート（略してＢＳ）と呼びます。オフバランスというのは、貸借対照表から外す（オフ）することをいいます。

ファクタリングを利用することにより、売掛金が貸借対照表から減少し、代わりに現金が増えることで、財務のバランスが良くなります。売掛金はリスクのある資産ですので、こういった資産を除外することを「オフバランス化」といいます。

売掛金が多い貸借対照表は、不良債権が含まれている可能性が高く、実際の資産を測ることが難しくなります。そういった場合、銀行などの金融機関は、融資において消極的な審査を行いがちになります。また、現金が少ないと、融資額の回収ができないリスクも考えられますね。

ファクタリングを利用することは、売掛金を減らし、現金を増やすことになりますから、今後、融資の審査を考えている場合はいい影響を与えるといったメリットがあります。

②債権回収のリスクが低くなる

ファクタリング業者の中には、ノンリコース（償還請求権がないという意味）でのファクタリング契約を行っている業者も存在します。どういうことかというと、ファクタリング契約後に、万が一、売掛先の倒産などにより、債権の取り立てが不可能になった場合でも、ファクタリング業者に対しての支払い義務が生じないということです。※(株)ＭＥＤＳ　ＪＡＰＡＮにおいても、ノンリコースでの契約をしております。

つまり、ファクタリングを利用することで、債権回収のリスクを低くすることが出来ます。

ただし、あまりにも不良債権と判断される場合には、そもそもファクタリングの審査自体が通らなかったり、買取手数料が高額になったりする場合もありますので、注意しましょう。

本日は、ファクタリングを利用することで様々なメリットがあることをお伝えしました。
ぜひ、新たな資金調達の方法として、ファクタリングの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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