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国が中小企業への資金繰り支援を強化しています

中小企業庁は、平成28年10月11日に成立した「平成28年度第二次補正予算」を踏まえて、融資制度や保証制度の拡充等の中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を強化しています。
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161019001/20161019001.html

どんなことをしてくれるのかというと、主な施策は次の二つです。

■ 政府系金融機関が資金繰りを支援しています。
具体的には、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫がセーフティーネット貸付を拡充しています。セーフティーネット貸付というのは、経営環境が一時的に悪化している企業が雇用の維持や増加を考えていたり、経営改善計画を策定する企業に貸付金利を最大0.4%下げて融資します。
また、「経営力向上計画の認定」を受けた企業に対する融資も金利が0.9%下げてくれます。

■ 信用保証協会も資金繰りを支援しています。
既存の借入の条件変更や借り換えの保証をしてくれるほか、前向きな投資などの資金の追加では据え置き期間が最大2年延長されます。

ここでポイントになるのは「経営力向上計画の認定」です。
これは、「経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請」して認定されると「固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられ」るというものです。

簡単に言えば、事業をもっと大きくしたいとか、効率的にしたいという目的で従業員を採用したり、社員教育したり、設備投資をするといった経営計画を申請して、OKがもらえると固定資産税が安くなったり、融資が受けやすくなるということです。

「それはいいけど、難しそうだ」
「ウチなんか無理だよ」

たしかに役所の仕事なので資料には見慣れない言葉がたくさん並んでいて読むのもイヤになる感じがしますが、安心してください。

そんな経営者の皆さんのために専門家の支援を受けられる制度まで用意してあります。
認定経営革新等支援機関に認定されている士業やコンサル、金融機関に相談して計画の作成や申請ができるんです。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

上のリンクで表示されるページに専門家の検索ページへのリンクもあるので、お付き合いのある銀行や税理士さんが認定を受けていれば相談しやすいですよね。

実際に申請している会社は多いようで、「固定資産税の賦課期日が毎年1月であることから、年末にかけて、経営力向上計画の申請が急増することが見込まれ」るので早く申請してくださいというお願いまで掲載されています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

固定資産税の軽減を受けたい社長さんは急いだ方がいいですよね。

国がせっかく用意してくれて、予算がついている事業ですから上手に利用して資金繰りに活かしたいですよね。
この事業についての問い合わせ窓口は中小企業庁事業環境部金融課です。

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